社会保障ニュース

パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくなるための制度改正を巡る議論が本格化します。政府は２０２３年５月３０日、従業員１０１人以上となっている企業規模要件の撤廃に向けた検討を始めました。 ...

２０２３年５月２９日、財務相で行われている財政制度等審議会は、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める建議をまとめました。７５歳以上の医療費を巡って、窓口負担を原則２割に引き上げるよう検討す ...

政府は２０２８年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する方針です。雇用保険の対象になれば失業時に保障が受けられたり、育児休業給付金や教育訓練などキャリア形成の面でも利点があります。非正規の ...

英製薬会社ラインファーマが開発した人工妊娠中絶のための飲み薬を巡り、厚生労働省の薬事分科会は２０２３年４月２１日、製造販売の承認を了承しました。国内初の経口中絶薬となり、手術と比べ身体への負担が少ない ...

２０２３年５月１２日、７５歳以上の高齢者の保険料の引き上げを盛り込んだ改正健康保険法などが、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者も負担することになります。現 ...

厚生労働省は２０２３年５月８日、２０２５年の年金制度改正に向けた社会保障審議会の年金部会を開きました。制度検証の基となる将来推計人口が公表されて初の会合で、出席した委員からは、外国人の増加を踏まえた制 ...

政府は週２０時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討を始めました。現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっています。非正規社員であ ...

健康保険組合連合会は４月２０日、２０２３年度の健康保険の平均料率が９．２７％になる見通しだと発表しました。介護と年金をあわせた保険料率は２９．３５％と過去最高の水準となり、３０％の大台に迫ります。高齢 ...

政府の少子化対策の一つとなる出産費用の保険適用を巡って、地域間の費用格差が課題として見えてきました。出産費用の最も高い東京都と、最低の鳥取県との間には約２０万円の開きがあります。保険を適用するには全国 ...

２０１３～１５年の生活保護費の支給額引き下げは、生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、大阪府の受給者ら約４０人が国と自治体に処分の取り消しや賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４月１４日、大阪高裁で ...