後期高齢者の医療費の負担増　加入者の約４割が対象

厚生労働省は２０２２年１１月１７日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直し案の骨格を示しました。

所得比例部分の負担を増やし、加入者の約４割を対象に保険料を上げます。

保険料上限も年６６万円から８０万円にします。

試算では８２０億円の負担増となります。


能力に応じた負担を強め、現役世代の負担を抑えたい考えです。

ただ給付抑制や効率化の議論は低調で、医療費急増への備えは半ばです。


詳しく解説していきます。

現役世代の拠出金負担を抑えるのが狙い

同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示しました。

後期高齢者医療制度は窓口負担を除いた約１７兆円の医療費のうち、保険料でおよそ１割、現役世代の拠出金で４割、残りの５割を公費でまかなう事になります。


このうち保険料を引き上げ、現役世代の拠出金負担を抑えます。

２０２４年度から年間上限額を８０万円とし、高所得者に一定の負担増を求めます。

加入者の約１％が対象となる。

上限の引き上げ幅はこれまで大きくても５万円で、今回の１４万円は過去最大です。


年収１５３万円超の人が収入に応じて負担する「所得割」部分も年収に応じて増やします。

これには後期高齢者の約４割が該当します。

現役世代の負担ばかり膨らむ不公平な現状を見直す

これらの変更は、現役世代の負担ばかり膨らむ不公平な現状を見直す狙いがあります。


２２年からは団塊の世代が後期高齢者入りし、医療費の伸びは加速が見込まれています。

後期高齢者医療制度が発足した０８年度と２２年度を比べると、後期高齢者１人当たりの保険料は２割増なのに、現役世代の１人当たり拠出金は７割増えました。

今後は介護保険を参考に負担の増え方に差が出ない仕組みにするつもりです。

１人当たり平均年４千円の負担増

厚労省が一定の仮定を置いた試算では後期高齢者の保険料負担は８２０億円増えます。

１人当たり平均年４千円です。

現役世代の負担はその分、減ります。

健康保険組合で１人当たり１０００円減、中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は８００円減となります。

実際の影響額は試算から変わる可能性があります。


一方、現役世代も所得に応じた負担を強めます。

６５～７４歳の前期高齢者の医療費を賄うための支援金の額にメリハリを付けます。

報酬の高い健保組合などは負担が増え、協会けんぽは負担が減ります。

今後の焦点

今後の焦点は具体的な負担増の規模や範囲となりそうです。

政府・与党内での調整を経て年末までに改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指します。


一連の見直しの結果、現役世代の負担がどの程度抑えられるのかもポイントです。


７５歳以上の１人当たり医療費は７４歳以下の約４倍に及びます。

政府の予測では、医療費は自己負担を除いた給付費ベースで４０年度に６０兆円台後半まで増えます。


医療の効率化や給付の見直しの議論は待ったなしなのに、新型コロナウイルス禍への対応に追われ、本格的な議論に至っていません。

税財源を含めた一体的な改革を進めなければ制度の持続性は危ぶまれます。