２０２４年度から後期高齢者の保険料が５３００円増える

厚生労働省は２０２２年１２月９日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しによって、どのくらい保険料が増えるのか試算を示しました。

保険料の所得比例部分を引き上げることで、後期高齢者の支払額が年平均で５３００円増えることになりそうです。


後期高齢者の医療費を支える現役世代の支援金額は年々拡大しています。

後期高齢者の人達にも相応の負担をしてもらい、現役世代の不公平感をなくしたい考えです。


詳しく解説していきます。

動画でも解説しています

後期高齢者の医療費負担の割合

後期高齢者医療制度は窓口負担を除いた約１７兆円の医療費のうち、保険料でおよそ１割、現役世代の拠出金で４割、残りの５割を公費でまかなっています。


後期高齢者医療制度を維持するために、公費を除いた大部分は現役世代が負担しているのです。

制度改正の柱は２つ

制度改正の柱は下記の２つです。

それぞれわかりやすく解説していきます。

１．後期高齢者の保険料の引き上げ

１つ目が後期高齢者の保険料の引き上げです。

２０２４年度から、年収１５３万円超の人が収入に応じて納める「所得割」部分を増やします。

後期高齢者の約４割が対象となります。

年間上限額も１４万円上げて８０万円とし、高所得者に一定の負担増を求めます。


保険料の引き上げは、現役世代に偏る負担を減らす狙いがあります。

後期高齢者医療制度が始まった２００８年度と２０２２年度を比べると、後期高齢者１人当たりの保険料が２割増えたのに対して現役世代の１人当たり拠出金は７割増加しています。

今後は介護保険を参考に支出の増え方が同水準になる仕組みを目指しています。

２．出産育児一時金の拡充

２つ目が出産育児一時金の拡充に向けても後期高齢者に財源を出してもらうことです。


現在は年３千億円規模の支出の大半を現役世代の保険料で賄っています。

２０２４年度からは高齢者も７％を負担することになります。


後期高齢者の負荷が一気に重くなることを避けるため、激変緩和措置も検討しています。

後期高齢者の保険料額は年平均で５３００円増加

全体の制度改正を通じた後期高齢者の負担増額は１千億円を超える見込みで、現役世代の拠出額はそれだけ減少します。

厚労省の試算では一連の見直しで後期高齢者の保険料額は年平均で５３００円増えます。

年収別でみると、１１００万円の人は年１３万円、４００万円で１万４２００円それぞれ増加します。

年収８０万円以下の人は変わりません。


政府は出産育児一時金を現在の４２万円から２０２３年度に５０万円程度に引き上げる方針です。

保険料の試算は一時金を４７万円に上げる仮定のため、実際の金額は想定を小幅に上回る可能性が高いです。


　

医療保険制度改革の目的は現役世代の負担軽減

医療保険制度改革の最大の目的は現役世代の負担を軽くし、高齢者世代との差を縮めることです。


厚労省は６５～７４歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現役世代からの拠出を増やす方針です。

大企業など所得水準の高い加入者が多い健保組合は４５０億～８９０億円ほど拠出額が増える見込みです。

後期高齢者医療制度の見直しによる軽減額を上回ります。


このため厚労省は健保組合への財政支援を大幅に拡充します。

前期高齢者医療費の拠出の見直しで国費が１千億円規模で浮くため財源に充てます。

現役世代の支払いが全体として増えないようにします。

まとめ

厚生労働省は７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しによって、どのくらい保険料が増えるのか試算を示しました。

保険料の所得比例部分を引き上げることで、後期高齢者の支払額が年平均で５３００円増えることになりそうです。


制度改正の柱は２つです。

１つ目が後期高齢者の保険料の引き上げです。

２０２４年度から、年収１５３万円超の人が収入に応じて納める「所得割」部分を増やします。

年間上限額も１４万円上げて８０万円とし、高所得者に一定の負担増を求めます。

２つ目が出産育児一時金の拡充に向けても後期高齢者に財源を出してもらうことです。

今後は高齢者も７％を負担することになります。


医療保険制度改革の最大の目的は現役世代の負担を軽くし、高齢者世代との差を縮めることです。