２０２３年度予算案、社会保障費は過去最大の３６．９兆円

政府が２０２２年１２月２３日に閣議決定した２０２３年度予算案は、過去最大の１１４兆３８１２億円でした。

そのうち、社会保障費は過去最大の３６．９兆円となりました。

社会保障費の３割強を占める医療関係は２０２２年度当初予算と比べて０．５％の増加に抑えましたが、薬価の引き下げ頼みの側面は否めません。

新型コロナウイルス禍で手厚くした診療報酬など有事対応からも抜けきれていません。

高齢化で膨張圧力が増す中で効率化が急務です。

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２０２３年度予算案、社会保障費は過去最大の３６．９兆円

２０２３年度当初予算案で社会保障は一般会計総額の３割を占めます。

２０２２年度当初予算と比べて６１５４億円（１．７％）増えました。

医療関係の支出は２０２２年度比で５８７億円（０．５％）増えて１２．２兆円となりました。

新たな制度改正によって効率化できた分は少ないです。

医療提供体制のために主なものだけで１７兆円

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財務省が１１月に示した資料には、「コロナの医療提供体制のために主なものだけで１７兆円程度の国費による支援が行われた」との記述が盛り込まれました。

ようやく国内でもコロナ対策は平時への移行を探る局面になった一方で、医療体制の有事対応の手じまいは遠いです。


２０２１年度に２兆円を支出した病床確保料は今年１０月に要件を厳格化しました。

しかし財政制度等審議会の資料によると１日当たり最大４０万円を上回る病床確保料は、平時の診療収益の２倍から１２倍の水準です。

コロナ向けの病床確保が通常の医療を圧迫しているという指摘もあります。

一段の見直しを視野に入れるべき時期に来ています。

後期高齢者は２０２５年に２１８０万人

厚生労働省は２０２３年の通常国会で、７５歳以上の保険料を２０２４年度から引き上げることなどを盛り込んだ関連法改正案の提出を目指しています。

ただ、現役世代の負担軽減を主な目的としていることもあり、国費の減少分は５０億円にとどまります。

保険料や公費で賄う前段の患者本人の窓口負担のさらなる拡大といった課題は先送りのままです。


１人当たりの医療費が７５歳未満の約４倍に達する後期高齢者は２０２１年から２０２５年にかけて１６％増え、２１８０万人になる見込みです。

負担と給付のバランスを見直さなければ、医療保険財政の持続性が危うくなりかねません。

社会保障費の抑制は薬価頼み

年金の改定分を除いた社会保障費の自然増は４１００億円で夏時点の見込みから１５００億円圧縮しました。

半分弱は薬価引き下げによるものです。

社会保障費の抑制は薬価頼みの構図が続いています。


その薬価も２０２３年度予算は様相が変わりました。

今回の改定は対象範囲がもともと決まっていません。

前回の改定と同じように７割の品目を対象にすれば厚労省の試算で４９００億円の医療費の削減につながるはずでした。


ただ、原材料費の高騰で採算が取れない薬への配慮や、新薬の価格を改定前と遜色ない水準に増額する措置が相次ぎました。

結局、３１００億円にとどまり、削減幅は前回から３割弱減りました。

年金額は２０２２年度の水準より増える

およそ１３兆円を計上する年金は、２０２３年度の支給額改定で給付を物価の伸びより抑制する「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動します。

ただ、物価上昇を反映し、年金額は２０２２年度の水準より増えます。


制度の安定性を高めるにはマクロ経済スライドを物価の下落時でも発動し、給付の抑制を進める抜本的な見直しが必要ですが、機運は乏しいです。

膨張ペースが際立つ介護

医療や年金に比べて膨張ペースが際立つのが介護です。

２．７％増の約３．７兆円を計上しました。

年内に示すはずだった給付と負担の見直し案は２０２３年に持ち越しになります。

２２年で社会保障費は２倍以上

２０００年度の社会保障費は約１７兆円と、今の半分以下でした。

給付は膨らむ一方、２０２２年の出生数は８０万人を初めて割り込む見通しで、将来の支え手も減ります。

団塊の世代が全員７５歳以上になり、膨張圧力が一段と増す２０２５年まで残された時間は少ないです。

まとめ

政府が閣議決定した２０２３年度予算案は、過去最大の１１４兆３８１２億円でした。

そのうち、社会保障費は過去最大の３６．９兆円となりました。

２０２２年度当初予算と比べて６１５４億円（１．７％）増えました。


年金の改定分を除いた社会保障費の自然増は４１００億円で夏時点の見込みから１５００億円圧縮しました。

半分弱は薬価引き下げによるものです。

社会保障費の抑制は薬価頼みの構図が続いています。


２０００年度の社会保障費は約１７兆円と、今の半分以下でした。

社会保障費は２２年で約２倍以上になったことになります。


１人当たりの医療費が７５歳未満の約４倍に達する後期高齢者は２０２１年から２０２５年にかけて１６％増え、２１８０万人になる見込みです。

負担と給付のバランスを見直さなければ、医療保険財政の持続性が危うくなりかねません。