この記事では「母と子の健康に関する社会保障の種類」を紹介していきます。
日本国では、国民すべてを対象に、”母性、乳幼児の健康保持と増進を図る”ために「母子保健法」が制定されています。
この法律にもとづいて、住民に身近な市区町村において、保健指導や健康診査などの母子保健サービスが提供されています。
なお、市区町村によってはサービス内容が異なっていたり、サービスを実施していない場合もある為、市区町村窓口または保健センターに問い合わせてください。
日本の社会保障では、母と子の健康に関する様々なサポートを実施しています。
せっかく有る社会保障も知らなければ利用することが出来ず、損をしてしまいます。
この記事を読めば、母と子の健康に関する社会保障を理解し、適切に利用することができます。
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母子健康手帳とは
母子健康手帳は、妊婦健診や出産の記録、赤ちゃんの発育記録、予防接種記録などを記入し、就学前までのお子さんの健康記録として活用するものです。
妊娠の届出は法律により義務付けられていますが、この届出を行うと母子健康手帳が交付されます。
以後、この手帳が、妊娠・出産・育児に関する一貫した健康記録となり、母と子の保健指導や育児の基礎資料となるものです。
なお、２人以上の子を妊娠したときは、その子の数に応じて手帳が交付されます。
妊産婦および乳幼児健康診査とは
妊産婦および乳幼児健康診査とは、妊産婦および乳幼児の疾病の予防と早期発見のために必要に応じて行われるものです
出産前の診査を「妊婦健診」といい、出産後の診査を「産婦健診」といいます。
検査場所は、「市町村の保健センター等」や「委託先の医療機関」で行われます。
検査には一般健康診査受診票が必要になりますが、母子健康手帳に添付されている場合が多いです。
親密健康診査受診表は、一般健康診査の結果、精密健康診査が必要な場合に本人または保護者の申出により市区町村長より交付されます。
妊産婦訪問指導とは
妊産婦訪問指導とは、妊娠高血圧症候群など妊娠または出産に支障を及ぼす恐れがある疾病の予防と早期発見などのため、妊産婦および乳幼児健康診査の結果にもとづいて、助産師や保健師などが家庭を訪問して保健指導や生活指導を行うものです。
事業の実施主体は市区町村となり、対象者はその市区町村に住所を有する妊産婦となります。
訪問指導従事者は保健婦(士)・助産婦等が行います。
新生児訪問指導とは
育児上必要と認められる新生児の保護者に対して助産師や保健師などが訪問して指導を行います。
指導にかかる費用は税金で賄われるため、無料になります。
未熟児訪問指導とは
未熟児訪問指導とは、養育上必要と認められる未熟児の保護者に対して、助産師や保健師が家庭を訪問して保健指導を行うものです。
指導内容は、未熟児の疾病予防、異常の早期発見のための保健指導です。
かかる費用は税金で賄われるため、無料になります。
未熟児養育医療とは
未熟児養育医療とは、たとえば、出生時の体重が2,000グラム以下の場合や、運動機能、呼吸機能、循環機能、消化器機能が弱く、あるいは異常のある場合などであって、入院が必要な未熟児に対する医療を指定養育医療機関で行うものです。
１歳６ヶ月児健康診査とは
１歳６か月児健康診査は、母子保健法第 12 条に定められていて、「満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児」を対象として、市町村が実施者として行われます。
１歳６か月は大脳支配が優位になり、運動面・知的面・行動面において人間としての基本的な能力を獲得し、外界に対して探索を広げるようになる時期です。
身体的には呼吸機能・循環器機能・消化管機能・免疫機能が向上し、脆弱な乳児から幼児へと身体的安定が進む時期です。
１歳６か月児健康診査では、身体的発育、運動発達・精神発達、身体所見の異常の有無をチェックします。
３歳児健康診査とは
幼児期において幼児の健康・発達の個人差異が比較的明らかになり、保険、医療による対応の有無が、その後の成長に影響をおよぼす３歳児のすべてに対して健康診査を行い、視覚、聴覚、運動、発達等の心身障害、その他疾病および異常を早期に発見し、適切な指導を行います。
また、心身障害の進行を未然に防止するとともに、う蝕の予防、発育、栄養、生活習慣、その他育児に関する指導を行い、もって幼児の健康の保持および増進を図ります。
母子保健相談・指導とは
母子保健相談・指導とは、市区町村や保健センターで、妊娠や育児の悩みごとについて個別的に保健相談に応じるもので、市区町村が地域の事情に応じて実施しているものです
講習会等による各種の保健教育や個別の保健、育児等に関する相談指導を行うこと等により、母子保健に関する正しい知識の啓発と普及を図ります。
子育て世代包括支援センターとは
子育て世代包括支援センターとは、妊娠中、子育て中の妊娠・出産から子育てにわたるまでの様々なニーズに対して、総合的な相談支援を実施する窓口として設置されています。
妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を切れ目なく受けられるよう、センターのコーディネーター（保健師、助産師、ソーシャルワーカー等）が、各機関との連携・情報の共有を図りながら、総合的に相談支援を行います。
あわせて、妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを作成します。
産前・産後サポート事業とは
妊娠・出産、子育てに関する悩み等に対して、母子保健推進員、愛育班員等の母子に係る地域の人的資源や、研修を受けた子育て経験者・シニア世代の者、保健師、助産師、保育士等の専門職等が、不安や悩みを傾聴し、相談支援（寄り添い）を行います。
ただし、本事業における「相談、支援」は、妊産婦及び妊産婦の育児を尊重するとともに、不安や生活上の困りごと等を軽減すること（家事支援は除く。）を目的としており、原則として専門的知識やケアを要する相談、支援は除きます。
あわせて、地域の母親同士の仲間づくりを促し（交流支援）、妊産婦が家庭や地域における孤立感を軽減し（孤立感の解消）、安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるようサポートすることを目的とします。
産後ケア事業とは
産後ケア事業とは、産後間もない母子に対して、助産師や保健師等による心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるように支援する事業です。
具体的には、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴する等の心理的支援、新生児及び乳児の状況に応じた具体的な育児指導、家族等の身近な支援者との関係調整、地域で育児をしていく上で必要な社会的資源の紹介等を行います。
利用期間は原則７日以内ですが、市区町村が必要と認めた場合は、その期間を延長することができます。
不妊治療への支援とは
子宝に恵まれるかは”神のみぞ知る”ところですが、できるならば「欲しい」というのが多くのカップルの意見ではないでしょうか。
不妊治療で体外受精を行うとなると、保険適用にならず多くの費用が掛かってしまい躊躇してしまう夫婦もいるはずです。
日本の社会保障では、不妊治療のための助成金を行っていますし、さらに不妊専門センターで相談対応も行っています。
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