訓練いす等の費用負担を軽減できる「日常生活用具給付等事業」とは

この記事では「日常生活用具給付等事業」について解説していきます。


障害によっては、手すりを付けるなど環境を変えることによって、日常生活をより快適に送れるようになります。

「日常生活用具給付等事業」では、それらの設備投資を支援する制度が整えられています。


この記事を読めば、「日常生活用具給付等事業の支給対象者」「給付用具」「利用手続き」などを知ることができます。

日常生活用具給付等事業とは

日常生活用具給付等事業とは、障害者(児)に対して、訓練用ベッド、訓練椅子などの日常生活用具を給付することによって、日常生活の便宜と機能の回復を図る事業です。


また、手すりの設置や階段の解消等、小規模な住宅改修を伴うものも対象となります。

支給対象者

日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者等。


※難病患者等については身体障害者手帳の有無にかかわらず、必要と認められた場合は支給の対象となります。ただし、対象種目は限られます。

※介護保険制度や労働災害補償制度など、他の制度により給付が可能な場合は、他の制度が優先され、日常生活用具給付等事業の対象とはならないことがあります。

給付用具

対象となる用具（介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、在宅生活動作補助用具）について、３つの要件と６つの用途および形状が厚生労働省の告示により定められています。

用具の要件

1. 障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの
   
   
2. 障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ、社会参加を促進すると認められるもの
   
   
3. 用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないもの

用具の用途及び形状

1. 介護・訓練支援用具　特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具並びに障害児が訓練に用いるいす等のうち、障害者等及び介助者が容易に使用できるものであって、実用性のあるもの
   
   
2. 自立生活支援用具　入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置その他の障害者等の入浴、食事、移動等の自立生活を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
   
   
3. 在宅療養等支援用具　電気式たん吸引器、盲人用体温計その他の障害者等の在宅療養等を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
   
   
4. 情報・意思疎通支援用具　点字器、人工喉頭その他の障害者等の情報収集、情報伝達、意思疎通等を支援する用具のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
   
   
5. 排泄管理支援用具　ストーマ装具その他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるもの
   
   
6. 居宅生活動作補助用具 障害者等の居宅生活動作等を円滑にする用具であって、設置に小規模な住宅改修を伴うもの

費用

利用者が負担する費用は市区町村によって異なるので、居住の市区町村役場、福祉事務に照会してください。

補助金の負担割合

• 国：５０／１００以内。
• 都道府県：２５／１００以内。

申込み・給付用具

問い合わせ先

問い合わせ先は居住の市区町村役場、福祉事務所になります。

日常生活用具の基準額の目安

日常生活用具の基準額市区町村により異なります。

下記の品目と基準額は新宿区のものです。