ひとり親の自立を支援する「母子・父子自立支援プログラム策定事業」とは

この記事では、「母子・父子自立支援プログラム策定事業」について解説していきます。


日本の社会保障では、母子家庭の母や父子家庭の父に合った就業支援を行う制度が存在します。

「母子・父子自立支援プログラム策定事業」は、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、維持継続できるようにアフターケアを実施します。


この記事を読めば、母子・父子自立支援プログラム策定事業の「対象者」「支援内容」などを知ることができます。

母子・父子自立支援プログラム策定事業とは

事業の目的

児童扶養手当受給者の自立を促進するため、母子・父子自立支援プログラム策定員を設置し、個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズ等に対応した母子・父子自立支援プログラム を策定し、これに基づき、生活保護受給者等就労自立促進事業や母子家庭等就業・自立支援事業等を活用することで、児童扶養手当受給者に対し、きめ細やかで継続的な自立・就業支援を実施することを目的としています。

対象者

対象者は、原則として児童扶養手当を受給している者になります。

ただし、生活保護受給者については対象外になります。

支援内容

個別に面接を実施して本人の生活状況、就業への意欲等について状況把握を行い、本人のニーズに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定します。

また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、さらなる目標設定ができるようにアフターメニューを実施します。

また、母子・父子自立支援プログラムと連携して就労支援を行うため、ハローワークに就職支援ナビゲーター等を配置し、ハローワークと福祉事務所等とが連携して個々の児童扶養手当受給者等の状況、ニーズ等に応じたきめ細かな就労支援を行う生活保護受給者等就労自立促進事業を実施します。

策定員

策定員の選定に当たっては、下記の要件のいずれも満たす者のうちから、総合的に勘案して選定されます。

1. 公共職業安定所の職員ＯＢや企業の人事担当部局経験者等就業に関する相談の知識・経験がある者。
   
   
2. 母子家庭及び父子家庭の福祉の増進に関して理解と熱意を有し、母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援のために積極的な活動を行うことができると認められる者。

問合わせ先

問合わせ先は、都道府県、市、福祉事務所設置町村です。