家庭内の虐待を防ぐために、産前産後に同じ保健師が継続担当

日本では、行政対応の不手際で虐待事件を防ぐことができず問題になっています。


そんな中、フィンランドの「ネウボラ」と呼ばれる制度が注目されています。

虐待事件の減少が期待されています。

行政対応の連係ミスなどで虐待事件が発生

連携ミスや家庭環境の把握不足、担当者の引き継ぎ不備…etc.

虐待事件のたびに行政対応の酷さが発覚するケースが後を絶たちません。


そんな中、注目を集めているのが専属の担当者が家族全体をケアする「ネウボラ」と呼ばれるフィンランドの制度です。

日本でも、出生数など地域の特性に応じ、様々な形で取り入れる動きが広がっています。

ネウボラとは

出典：日本経済新聞社

ネウボラとは、フィンランド語で「助言の場」を意味し、産前産後の家庭を継続してサポートする制度のことです。

各家庭に担当保健師が付き、父親を含む家族全体への継続支援で信頼関係を築いていくのが特徴で、親子と行政を１本の強い「絆」で結び、問題を早期発見し解決する取り組みです。

日本でも導入している地域がある

北海道中頓別町では２０１９年度から、担当保健師が妊娠期から父親とも信頼関係を築く、「ネウボラ」制度を本格的に導入しています。

妊婦対象の母親学級を「両親学級」に変更、日程を調整し必ず父親が参加するようにしました。



西巻俊英・子育て世代包括支援センター長は「虐待予防につながると信じている。出生数が年間約１０人の小さい町ならでは」と話しています。

実父による虐待が増加している

出典：日本経済新聞社

こうした取り組みの背景にあるのは、閉ざされた家庭の中で子どもへの虐待が増える現状への危機感です。
　

国は、ネウボラの考え方を取り入れた「子育て世代包括支援センター」の設置を１７年度から自治体の努力義務としています。

ただ根拠法は母子保健法で、母親と子どもがケアの主な対象です。


一方で父親による虐待は後を絶ちません。

昨年１０月には茨城県で１カ月の乳児を殺害した容疑で父親が逮捕され、傷害致死罪で起訴されました。

市職員や保健師は母親と何度も面談していたが、父親の問題を打ち明けてもらうことも、気付くこともできませんでした。


厚生労働省の１９年度統計によると、児童虐待の加害者の割合は、実母が４７・７％に対し、実父が４１・２％でした。

児童相談所での相談対応件数が年々増加の一途をたどるなか、実父の割合も１０年度から１６・４ポイント上昇。対応が急務となっています。


大規模自治体でも各家庭に担当者を置くというネウボラのエッセンスを取り入れる動きも見られるようになりました。

パパと子手帳が導入された

大阪市では、母子手帳とは別に、父親向けの「パパと子手帳」を導入し担当保健師の名前を記入しており、「担当にいつでも相談して」と案内しています。


同市こども青少年局子育て支援部の担当者は「保健師に相談が来れば、そこから必要な支援窓口につなげていける。フィンランドと全く同じではないが、できることからやっていくことが大切」と話しています。

子育て世代包括支援センターの取り組み

日本にもすでに、「ネウボラ」に近い制度が存在しています。

それが、子育て世代包括支援センターです。


２０１７年の母子保健法改正で全自治体での設置が努力義務化された、産前産後の親子を継続的に支援する仕組みです。

母子保健部署と関連部署をつなげ、助産師や保健師らが連携し、妊娠期から就学前まで一つの窓口で支援します。

２０年４月時点の設置状況は全国１７４１自治体のうち、１２８８に上ります。「自治体版ネウボラ」と称するセンターも多いです。