女性の自殺が増加！雇用環境悪化や人気俳優の自殺が影響

政府は２０２０年１１月２日の閣議で２０２１年版の「自殺対策白書」を決定しました。

就労している女性の２０２０年の自殺者数は１６９８人で、１９年までの５年間の平均と比べて３割近く増加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したとみられています。

２０２０年の自殺者数は前年比で４・５％増加

２０２０年の自殺者数は全国で２万１０８１人と、前年比で９１２人（４・５％）増加しました。

増加は１１年ぶりで、男性は減少したものの女性の増加幅が上回りました。

無職の女性は微減、男性は職の有無に限らず減少しており、働く女性の自殺増加が顕著でした。

過去５年平均との分析で女性の「被雇用者・勤め人」の増加分の内訳は「事務員」６６人、「その他のサービス職」６３人、「販売店員」４１人、「医療・保健従事者」３３人の順でした。


月別で見ると年前半は例年より少なく、後半に増加しました。

緊急事態宣言中の４月は前年より３００人以上少なかった一方、感染が落ち着いていた１０月は７００人近く多かったです。

必ずしも、経済活動が抑制される感染拡大期に増加しているわけではありません。

１０月は無職女性の増加も目立ちました。

自殺の原因は健康問題が多い

動機別ではうつ病など精神疾患を含む健康問題が多いです。

経済や生活の問題など他の要因が精神疾患に発展するケースも多く、厚生労働省は要因を複合的に見るよう指摘しています。


白書では著名人の自殺の影響も調査しています。

２０２０年には人気俳優２人の自殺が報道された後２週間の自殺者数が、統計的な予測値よりも１５～２３％高くなりました。

亡くなった俳優と近い世代で増加する傾向が見られました。

２０２０年は児童・生徒の自殺者数も過去最多

２０２０年は児童・生徒の自殺者数が４９９人で過去最多となりました。

３月の一斉休校の要請直後には大きく減少したものの、学校が再開した６月に一転して急増し、夏休み明けの９月にも増加が見られました。

１１月も大きく増加しました。

就職や進路の検討時期と増加時期が重なっていることから、将来への不安などが関係している可能性があります。


厚生労働省こころの健康相談統一ダイヤル（電）０５７０・０６４５５６。

自殺者数の推移

警察庁の自殺統計原票を集計した結果によれば、日本の自殺者数は、平成１０年以降、１４年連続して３万人を超える状態が続いていたましたが、２４年に１５年ぶりに３万人を下回りました。

２７年は２万４０２５人と４年連続で３万人を下回っています。


自殺者数は、昭和５８年及び６１年に２万５千人を超えたものの、平成３年には２万１０８４人まで減少し、その後２万人台前半で推移しています。

しかし、１０年に９年の２万４３９１人から８４７２人（３４・７％）増加して３万２８６３人となり、その後、１５年には統計を取り始めた昭和５３年以降で最多の３万４４２７人となりました。


１６年は減少し、２１年まで横ばいで推移した後、２２年以降は減少を続けており、２７年は前述のとおり２万４０２５人で前年に比べ１４０２人（５・５％）減少し、急増前の９年以来の水準となりました。


平成１０年の急増については、バブル崩壊による影響とする説が有力ですが、その後も変わらず高水準で自殺者数が推移してきたことについては定説はなく、今後の分析の課題となっています。