保育所の供給過剰により、地方圏で定員の空きが増えている

日本経済新聞社と日経ＢＰ「日経ｘｗｏｍａｎ」の調査によって、保育所の供給過剰が今後強まる兆しが出ていることが分かりました。

２０２１年の０歳児の新規利用数は比較可能な１６年以降で初の前年割れをしました。

地方圏で定員の空きが増えている半面、大都市部は利用ニーズが引き続き高く、需給の「ミスマッチ」も懸念されます。

地方の保育所で定員の空きが増えている

比較可能な市区の有効回答の平均値でみると、０歳児クラスの利用児童数は２１年４月１日時点で５８２人でした。

前年同期に比べて４％減少しました。

一方で待機児童が残る大都市部を中心に保育所の整備が続き、定員は９０３人と２％増加。

平均で定員の４割近くが埋まっていない計算です。


少子化の進展に加え、２１年は新型コロナウイルス禍の深刻化で利用が減った可能性もあります。


０歳児の「定員割れ」が最も大きかったのは鹿児島市で、定員１９４９人のうち７６％が余りました。

愛知県豊橋市（７５％）、広島県福山市（７２％）、秋田市（７１％）を含む４市が７０％を超えています。

６０％台は佐賀市や群馬県太田市など１５市、５０％台は浜松市、大津市を含め２２市ありました。

東京都内は定員がほぼ埋まっている

東京都内は日野市で利用児童数が定員に達しているほか、江戸川区は定員の未利用率が２％、府中市も４％とほぼ埋まっています。

定員を充足、または未利用率が１０％未満にとどまったのは１３市区でした。

うち１１市区が都内、２市は大阪府内（高槻市、八尾市）といずれも大都市圏です。


０歳児を含むすべての年代でみても、定員の空きは増えています。

２１年の利用児童は市区平均で９３９５人と０・３％減ったのに対し、定員は１万３７２人と３％増加しました。

定員の１割近くが埋まらなかったです。

未利用率が最も高かった北海道函館市は５２％にのぼります。

東京都東村山市や高槻市など９市は定員を満たしました。

保育所整備は将来の需要予測の把握が難しい

調査対象の市区に保育所整備にあたって最も大きな課題を尋ねたところ、「将来の需要予測の把握が難しい」が２８・３％と最も多かった。「保育士の確保」が２２・８％、「用地・物件の確保」が２１・４％で続きました。


１７～２０年の調査では「保育士」との回答が最も多く、「需要予測」と逆転したのは初めてです。

保育行政を担う自治体も需要動向の先行きに対する懸念を強めています。


地域間の需給ミスマッチを改善するには保育士ら人材の流動性を高めるなど、自治体の枠を超えた対応が必要です。

少子化で長期的には需要が減少に向かうなか、広域的な需給管理のしくみが求めらます。