【待機児童問題】少子化によって保育所が余る時代はいつ来るのか？

待機児童問題の解消のために保育所の開設ラッシュが起こりましたが、少子化によって保育所の供給過多時代がやってきます。


保育所運営会社の倒産や質の低下（虐待など）の対策に厚生労働省が議論を始めました。

２０２５年以降、保育所が余る

出典：日本経済新聞社

待機児童問題を受けて保育所の開設が相次ぎましたが、過剰時代が待ち構えています。


厚生労働省は２０２１年５月２６日、２０２５年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表しました。

想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが予想されます。


経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めました。

予想外の女性就業率＆少子化の速度

厚労省は２６日に検討会初会合を開き、女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進むため、利用児童数は２５年の約３００万人をピークに緩やかに減少に転じると明らかにしました。


「待機児童数は着実に減少」と説明し、「保育の提供のあり方を検討することが必要」と議論を求めました。

保育所新設が追いつかないペースで希望者が増加

利用児童数は２０年時点で約２７０万人おり、１５年から３０万人以上増えました。


保育所新設が追いつかないペースで希望者が増えた背景には、２５～４４歳の女性の就業率の上昇があります。

１５年の７１．６％から２０年には７７．４％と５．８ポイント上昇し、数年のうちに８割を超える見込みです。

保育所は５年で３割増加

１～２歳児の保育所利用率は２０年に５０．４％と５割を超えました。

施設数は２０年に３万７６５２施設と１５年から３割増えたが、希望しても入れない待機児童は２０年に１万２４３９人います。

都市部を中心に待機児童解消はなお課題です。


しかし、足元で少子化は急加速しています。

新型コロナによって少子化が加速

人口動態統計によると、新型コロナウイルス禍で結婚、妊娠を控える動きが広がり、２０年度の出生数は前年度比４．７％減りました。

２０年の自治体への妊娠届も前年比４．８％減でした。

２１年の出生数は、現行の統計をさかのぼれる１８９９年以降で初めて８０万人を割る可能性が高いです。

これは国立社会保障・人口問題研究所の推計よりおよそ１０年早いペースです。


もともと人口減少が進む地方では、すでに利用者減による運営難に直面する保育所が出ています。

余った保育所をどうするかが課題

保育所が過剰となった地域では、既存施設をどう整理・縮小し、機能を転換していくかが課題です。

同省は保育所を地域の子育て支援に活用することなどを検討します。


６月に議論の方向性を整理し、年末までに結論をまとめる予定です。

必要に応じ、保育所の目的や設置基準などを定めた児童福祉法の改正も視野に入れます。

保育所の供給過多に対応できずに倒産

待機児童問題が重要な政策課題に浮上し、国や自治体は新規開設を後押ししました。

しかし、事業を急拡大した民間事業者の経営環境が悪化する可能性があります。

実際に運営難で倒産する事例も出てきています。


帝国データバンクによると、２０年度までの５年間で２８の保育事業者が倒産しました。

２１年度もすでに１事業者が倒産しています。

不足すれば批判、余れば倒産。バランスが難しい

都市部も無関係ではありません。

東京２３区内の自治体の担当者は「コロナ禍の影響もあるが、０歳児枠や４～５歳児枠に空きが出ている。待機児童はまだ残るが、一部地域の１歳児の問題になりつつある」と警鐘を鳴らします。


保育所をどんどん増やす局面ではないが、不足すれば批判を受けかねない。整備計画が難しい問題です。

児童減少を見越して閉園する会社も

保育所運営大手のＪＰホールディングスは２０年度末に東京都内の保育所４施設を閉園しました。

２０２１年５月に示した２４年３月期までの新中期経営計画では、児童減少を見越して学習支援などを拡大する方針を示しています。

質を落とさずに、需要と供給を整える必要が

保育所数の拡大に伴って暴力的なしつけ指導や不慣れな保育士による虐待ともとれる保育の相談が相次いでいるといいます。


保育所が過剰となる未来を見据え、質を備えた施設の維持へと政策の転換も検討すべきかもしれません。