不妊治療を行っているカップルに里親制度の説明

不妊治療への公的医療保険適用が２０２２年４月から大幅に広がったのに合わせ、治療を受ける夫婦に里親や特別養子縁組も選択肢として知ってもらおうと、厚生労働省が医療機関向けの手引を作成しました。

「妊娠・出産がかなわない」と誤解されないようタイミングに配慮しつつ、情報提供に力を入れています。

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不妊治療を行っているカップルに里親制度の説明

不妊治療を行う医療機関に厚労省が昨秋実施した調査では、里親などの制度に関する情報を患者に提供していたのは４７・５％にとどまります。

手引は厚労省が４月に自治体を通じ医療機関に周知しました。約５０ページに及びます。


子どもを一定期間預かる里親と、戸籍上も実子と同じ扱いになる特別養子縁組の違いを説明しているほか、迎える際に適した夫婦の年齢や必要な手続きを盛り込んでいます。


患者への情報提供の時期は、治療の中止を勧めていると捉えられないよう「治療前に全ての選択肢を提供することが望ましい」としました。


里親や養子で子どもを迎えようと思った場合でも、審査や研修を経た上での登録やマッチングがあり、実現しない場合もあることを記載しています。

患者が余裕を持って検討できるよう支援する必要があるとしています。

不妊の検査や治療の経験がある夫婦は、５・５組に１組

厚労省によると、不妊の検査や治療の経験がある夫婦は、５・５組に１組に上ります。


一方、虐待などを理由に実の親と暮らせない子どもは約４万２千人（２０２０年度）おり、里親が育てるのはそのうち６０１９人（１４・２％）と低迷しています。

まとめ

不妊治療への公的医療保険適用が２０２２年４月から大幅に広がったのに合わせ、治療を受ける夫婦に里親や特別養子縁組も選択肢として知ってもらおうと、厚生労働省が医療機関向けの手引を作成しました。


不妊治療を行う医療機関に厚労省が昨秋実施した調査では、里親などの制度に関する情報を患者に提供していたのは４７・５％にとどまります。


厚労省によると、不妊の検査や治療の経験がある夫婦は、５・５組に１組に上ります。

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