子どもの社交性を促進させる「放課後子ども教室推進事業」とは

この記事では「放課後子ども教室推進事業」について解説していきます。


子どもは小学生になると、学校と自宅の往復をすることが多くなり、勉強・家庭と…決まった人間関係の中で生活を送ることになります。

「放課後子ども教室推進事業」では、さまざまな交流活動を通じて豊かな心を育むことができます。


この記事を読めば、放課後子ども教室推進事業の「対象になる子ども」「活動内容」などを知ることができます。

放課後子ども教室推進事業とは

放課後子ども教室推進事業とは、すべての子供を対象に、全国の小学校区において、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施します。


それにより、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進します。

実施主体は市区町村

実施主体は、市区町村になります。

よって、問い合わせ先は居住の市区町村役場になります。


なお、市町村が認めた者へ委託を行うことができます。

対象になる子どもは小学生

地域の子ども全般を想定しているものであり、幼児、児童・生徒等一部の学齢のみを対象とするものではありませんが、主な対象は小学生の児童です。

活動内容

放課後子ども教室推進事業では、下記の活動を行います。

1. 放課後や週末等における地域の子どもたちの安全・安心な活動拠点（居場所）の確保
2. 地域の多様な大人の参画を得て、子どもたちに、様々な体験・交流・学習活動の提供
3. 様々な体験・交流・学習活動を通して、子どもたちの社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性の涵養
4. 地域の子どもたちと大人の積極的な参画・交流による地域コミュニティーの充実
5. その他子どもたちが地域の中で安心して健やかに育まれる環境づくりを推進するために必要な活動

実施場所

実施場所は、主に小学校になります。


小学校 ７１．３％
公民館 １３．２％
児童館 ３．４％
その他（中学校，特別支援学校など） １２．１％

指導者

地域の協力者等が子供たちを指導します。

放課後子供教室の実施状況

年間実施日数および実施時間数

実施日数は、平日が最も多く、土曜、日曜等は平日の１/６程度でした。

• 平日：８４日
• 土曜日：１４日
• 日曜日：１３日

実施時間は、平日でも２.５時間でした。冬場では、事業が終わったころには日が沈んている為、児童の迎えが必要になるかもしれません。

• 平日：２.５時間
• 土曜日：４時間
• 日曜日：５.３時間

学習活動の実施状況

平日の学習する比率は高いですが、土曜・日曜日は学習活動未実施となる比率が高くなります。


土曜・日曜日は実施時間が４時間を超える為、学習以外に時間をかける傾向があるようです。

運営するためのガイドライン

放課後子ども教室の実施

1. 子どもたちの安全管理面に配慮するため、安全管理員を配置することとし、子どもたちの健全育成に情熱を持つ地域の信頼できる者を選任することが望ましいとされています。
   
   
2. 本事業の実施に当たっては、学ぶ意欲がある子どもたちに対して、学習機会を提供するため、学習アドバイザーを配置することとし、地域のニーズに配慮しつつ、学習の内容に応じて、子どもたちの健全育成に情熱を持つ地域の信頼できる者を選任することが望ましいとされています。
   具体的には、教職を目指す大学生や退職教員、民間教育事業関係者等、地域で活躍している様々な分野の方々が想定されます。
   
   
3. 本事業は、基本的に、小学校施設（教室や余裕教室、校庭、体育館等）を活用して実施されますが、地域の実情に応じて、公民館等の社会教育施設、児童館など、多様な体験活動や交流活動等が安全・安心して活動できる場所で実施することができます。
   
   
4. 本事業は、概ね年間を通じて、放課後や週末等に継続的に実施することとするが、地域の実情や活動内容及び地域子ども教室での実績等を踏まえ、実施主体が判断します。
   
   
5. 本事業は、地域の大人の参画（無償ボランティアを含む。）を得て、子どもたちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施することにより、地域ぐるみで子どもを育む環境づくりに努めるものです。
   
   
6. 本事業の実施に当たっては、地域の子どもを対象とし、参加人数等については、地域の実情や活動内容により実施主体が判断します。
   ただし、居住の別や国公私立の学校種別等の制限を設けることなく、地域の実情に応じて、できる限り多くの子どもたちが参加できるよう配慮します。
   
   
7. 本事業の趣旨を勘案し、障害を有する子どもたちに対しても、放課後や週末等における体験・交流活動等の場として活用されることが望ましいことから、障害を有する子どもたちが本事業に参加する場合は、個々の状況に配慮した活動を行うために、人的体制の確保等の適切な措置を必要に応じて講じなければなりません。
   
   
8. 本事業の円滑な実施を図る観点から、都道府県、指定都市及び中核市が実施する安全管理員、学習アドバイザー等を対象とした研修への積極的な参加に努めるなければなりません。

運営委員会の設置

1. 市町村は、域内の放課後対策事業（放課後児童クラブを含む。以下同じ。）の運営方法等を検討する運営委員会を設置します。
   
   
2. 具体的な検討内容は、事業計画の策定、安全管理方策、広報活動方策、ボランティア等の地域の協力者の人材確保方策、活動プログラムの企画、事業実施後の検証・評価等です。

コーディネーターの配置

1. 市町村は、各小学校区毎に、放課後対策事業の総合的な調整役を担うコーディネーターを配置することとし、各地域の中心的な役割を担い、学校関係者、放課後子ども教室・放課後児童クラブ関係者、地域の団体、保護者などと良好な関係を保ち、定期的に連絡調整を行うことが可能な、子どもたちの健全育成に情熱を持つ地域の信頼できる者を選任することが望ましです。
   具体的には、生涯学習インストラクターや民生委員・児童委員等地域に根ざした活動をされている方などが想定されます。
   
   
2. コーディネーターは、本事業と放課後児童クラブとの連携についての調整を図ることのほか、保護者等に対する参加の呼びかけ、学校や関係機関・団体等との連絡調整、ボランティア等地域の協力者の確保・登録・配置、活動プログラムの企画等を行います。