この記事では「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」について解説していきます。
育児が初めての方には、どのようなことに気をつけて育てていけば良いのわからず、不安が有ると思います。
経験のある方にしても、居住の地域に有る「育児をサポートする施設や事業」を知りたいものです。
乳児家庭全戸訪問事業では、子育て支援に関する必要な情報提供を行ってもらえます。
この記事を読めば、「乳児家庭全戸訪問事業の目的」「対象者」「訪問時期」などを知ることができます。
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乳児家庭全戸訪問事業とは
乳児家庭全戸訪問事業の目的
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の目的は、すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行います。
さらに、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることにより、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ります。
実施主体
実施主体は、市区町村になります。
よって、問い合わせ先は居住の市区町村役場になります。
なお、市町村が認めた者へ委託を行うことができます。
対象者
原則として生後4か月を迎えるまでの、すべての乳児のいる家庭が事業の対象となります。
ただし、生後４か月を迎えるまでの間に、健康診査等により乳児及びその保護者の状況が確認できており、対象家庭の都合等により生後４か月を経過して訪問せざるを得ない場合はこの限りではありません。
なお、下記の家庭については訪問の対象としないことで差し支えないです。
- 養育支援訪問事業の実施などにより、既に情報提供や養育環境の把握ができている場合
- 訪問の同意が得られず、改めて訪問の趣旨を説明し本事業の実施の働きかけを行ったにもかかわらず同意が得られない場合
- 子の入院や長期の里帰り出産等により生後４か月を迎えるまでには当該市町村の住居に子がいないと見込まれる場合
ただし、１．２．については、訪問の同意が得られないことや長期の里帰り出産等の状況自体が支援が必要となる可能性を示すものとして、支援が特に必要と認められる家庭に準ずる家庭と位置づけることとし、その後の対応については、「ケース対応会議における支援の必要性についての判断等」に基づき適切な対応を図られます。
訪問時期等
対象児が生後４か月を迎えるまでの間に１回訪問することが原則です。
ただし、生後４か月を迎えるまでの間に、健康診査等により乳児及びその保護者の状況が確認できており、対象家庭の都合等により生後４か月を経過して訪問せざるを得ない場合は、少なくとも経過後１か月以内に訪問することが望ましい。
しかし、育児でもっとも心配な時期は最初の１か月ですので、４か月までとはいってもできるだけ早期に訪問を行うことが望ましいです。
新生児期は母乳のことや新生児の生理のことなど助産師等による専門的知識を求めていることも多く、広報や本事業により生後 1 か月以内は新生児訪問も活用できることを情報提供することも必要です。
訪問の決まり事
訪問にあたっては、事業周知の際におよその訪問時期をあらかじめ知らせておくことになります。
あるいは訪問者が対象家庭に個別に連絡をとるなど、親子の受け入れ状況に配慮した訪問になります。
実施内容
乳児家庭全戸訪問事業では、下記の内容を実施します。
- 育児に関する不安や悩みの傾聴、相談
- 子育て支援に関する情報提供
- 乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握
- 支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整
地域子育て支援拠点事業等の実施場所一覧表・母子保健事業の一覧などにより、地域の様々な子育て支援に関する情報が提供されます。
訪問者
乳児家庭全戸訪問事業では、地域の実情にあわせて、子育て支援に関する必要な情報提供をできる専門家が訪問します。
具体的には下記のような方です。
- 保健師
- 助産師
- 看護師
- 保育士
- 母子保健推進員
- 愛育班員
- 児童委員
- 母親クラブ
- 子育て経験者
など
乳児家庭全戸訪問事業の実施率
乳児家庭全戸訪問事業の「訪問対象家庭数」は、969,854世帯、そのうち、「訪問した家庭数」は、926,949世帯（95.6％）でした。
調査期間は平成27年4月1日～平成28年3月31日です。
| 区分 | 市町村数 |
| 訪問対象家庭数 | 969,854 |
| 訪問した家庭数 | 926,949 |
| 訪問率 | 95.6% |
都道府県別 対象家庭数及び訪問家庭数
山形県の99.5%が最も高く、宮崎県の85.6%が最も低い結果となりました。
全体の平均は、95.6%です。
乳児家庭全戸訪問事業の訪問できなかった理由
「対象家庭全てを訪問」したものは、821市町村（48.2％）であり、「一部訪問できなかった」ものは、881市町村（51.8％）でした。
また、訪問できなかった理由は「日程の調整ができなかった」が最も多く、477市町村（54.1％）でした。
訪問できなかった家庭の状況については、「乳幼児健康診査や予防接種等の保健事業の実施時」が最も多く、677市町村（78.4％）でした。
乳児家庭全戸訪問事業の実施時期
乳児家庭全戸訪問事業の標準的な訪問時期は、「生後１か月過ぎ～生後２か月まで」が、849市町村（49.9％）と最も多く、次いで「生後２か月過ぎ～生後３か月まで」が、413市町村（24.3％）でした。
| 区分 | 市町村数 | 割合 |
| 実施市町村数 | 1,702 | ー |
| 生後１か月まで | 329 | 19.3% |
| 生後１か月過ぎ～生後２か月まで | 849 | 49.9% |
| 生後２か月過ぎ～生後３か月まで | 413 | 24.3% |
| 生後３か月過ぎ～生後４か月まで | 106 | 6.2% |
| 不明 | 5 | 0.3% |
※割合は四捨五入のため、100％にならない場合があります。
乳児家庭全戸訪問事業と新生児訪問の合同実施
乳児家庭全戸訪問事業と新生児訪問を併せて実施したものは、1,297市町村（76.2％）でした。
| 区分 | 市町村数 | 割合 |
| 実施市町村数 | 1,702 | ー |
| 新生児訪問指導と併せて実施していない | 405 | 23.8% |
| 新生児訪問指導と併せて実施した | 1297 | 76.2% |
※割合は四捨五入のため、100％にならない場合があります。
乳児家庭全戸訪問事業の訪問者
乳児家庭全戸訪問事業の訪問者は、「保健師」が1,592市町村（93.5％）と最も多く、次いで「助産師」が776市町村（45.6％）でした。
| 区分 | 市区町村 | 割合 |
| 実施市町村数 | 1,702 | ー |
| 保健師 | 1,592 | 93.5% |
| 助産師 | 776 | 45.6% |
| 看護師 | 264 | 15.5% |
| 母子保健推進員 | 233 | 13.7% |
| 保育士 | 155 | 9.1% |
| 児童委員・民生委員 | 142 | 8.3% |
| 子育て経験者 | 40 | 2.4% |
| 愛育班員 | 24 | 1.4% |
| 子育て支援を行う民間団体のスタッフ | 30 | 1.8% |
| その他 | 108 | 6.3% |
※複数回答あり
「乳児家庭全戸訪問事業」と「新生児訪問指導」の違い
「乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）」は、児童福祉法第6条の3第4項に定められた事業で、主に下記の事柄にいて対応します。
- 育児に関する不安や悩みの傾聴、相談
- 子育て支援に関する情報提供
- 乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握
- 支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整
対象者は、生後4か月を迎える日までの赤ちゃんがいる全ての家庭です。
一方で、「新生児訪問指導」は、母子保健法第11条に定められた事業で、主に新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防など育児上重要な事項の指導を目的として、生後28日以内（里帰りの場合は60日以内）に保健師や助産師が訪問する事業です。
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