社会保障

妊娠から子育てまで様々な事を相談できる「子育て世代包括支援センター」とは

妊娠から子育てまで様々な事を相談できる「子育て世代包括支援センター」とは

この記事では「子育て世代包括支援センター」について解説していきます。


妊娠・出産・子育てと、子供に関する悩みは尽きないものです。

身近に相談できる人がいれば良いのですが、いないとなると一人で抱え込むことになります。

「子育て世代包括支援センター」を利用すれば専門知識を持った人が、保健指導や助言などをしてくれます。


この記事を読めば、「子育て世代包括支援センターの目的」「具体的な事業内容」などを知ることができます。


 

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子育て世代包括支援センターとは

妊娠から子育てまで様々な事を相談できる「子育て世代包括支援センター」とは

子育て世代包括支援センターとは、妊娠中、子育て中の妊娠・出産から子育てにわたるまでの様々なニーズに対して、総合的な相談支援を実施する窓口として設置されています。


妊娠期から子育て期にわたるまでの支援を切れ目なく受けられるよう、センターのコーディネーター(保健師、助産師、ソーシャルワーカー等)が、各機関との連携・情報の共有を図りながら、総合的に相談支援を行います。

あわせて、妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを作成します。


子育て世代包括支援センターの目的

子育て世代包括支援センターは、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行います。


また、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、もって地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的としています。


実施主体は市区町村

実施主体は市区町村のため、問い合わせ先は住居のある市区町村役場または保健センターです。

ただし、市区町村によっては事業を実施していない場合もあります。


サービスを受けられる対象者

子育て世代包括支援センターは、原則全ての妊産婦(産婦:産後1年以内)、乳幼児(就学前)とその保護者を対象とすることを基本とします。


ただし、地域の実情に応じて 18 歳までの子どもとその保護者についても対象とする等、柔軟に対応します。その中で妊娠期から子育て期、特に3歳までの子育て期について重点を置きます。


さらに、学童期以降の児童やその保護者から相談があった場合には、就学前の支援との連続性も考慮しながら、学校保健や思春期保健等との連携も含め、適切な担当者・関係機関につなぐ等の対応を行います。


サービスが実施される場所

母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援が一体的に提供されるようにするため、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する当事者目線での支援機能を有する施設・場所で行われます。


ただし、必ずしも1つの施設・場所において2つの支援機能を有している必要はなく、それぞれの機能ごとに複数の施設・場所で、役割分担をしつつ必要な情報を共有しながら一体的に支援を行うことができることとされます。

なお、その場合は、それぞれの施設・場所を子育て世代包括支援センターと位置づけられます。


具体的な事業内容

具体的な事業内容

子育て世代包括支援センターでは、下記の6つの支援を行います。

  1. 妊産婦及び乳幼児等の実情を把握
  2. 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行う
  3. 支援プランを策定する
  4. 保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行う
  5. 母子保健事業
  6. 子育て支援事業


それぞれわかりやすく解説していきます。


妊産婦及び乳幼児等の実情を把握

妊娠・出産・産後・子育ての期間を通じて、妊産婦及び乳幼児等の母子保健や子育てに関する支援に必要となる実情の把握を継続的に実施します。

以下の1~3までの支援は主として妊娠・出産・産後の期間において、4の支援は主として子育て期において行われることが想定されます。

  1. 母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師及びソーシャルワーカー(社会福祉士等)が、妊娠の届出等の機会を通して得た情報を基に、面接や電話等により妊産婦等と定期的に連絡をとることにより、対象地域の妊産婦等の母子保健事業の利用状況、身体的・精神的状態、生活習慣、生活環境、家庭の養育力、転出入の状況、その他困りごと等を継続的に把握すること。
  2. 妊産婦等の支援台帳を作成する。支援台帳には、氏名、分娩予定日、状況等の項目を定め、必要となる情報をすぐに活用できる体制を整えること。
  3. 保健医療又は福祉の関係機関に出向き、積極的に情報の収集に努めること。
  4. 利用者支援専門員(一定の実務経験を有し、子育て支援員研修を受講した者をいう。)、地域子育て支援拠点の専任職員等(以下「利用者支援専門員等」という。)又は保健師等が、相談を通じて、妊産婦等のみならず子育て家庭の個別のニーズを把握し、相談や支援等に係る記録を蓄積すること。



妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行う

センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のため、妊産婦等からの各種の相談に応じることとする。複数の施設・場所で役割分担をして実施する場合においても、相談を受けた施設・場所において、担当外の相談内容も含めて聞き取り、子育て世代包括支援センター間で必要な情報を共有し、支援を行います。


以下の1及び2の支援は主として妊娠・出産・産後の期間において、3及び4の支援は主として子育て期において行われることが想定されます。

  1. 保健師等が、妊娠・出産・子育て等の母子保健に関する相談に応じ、必要な助言・保健指導を行うこと。
  2. 保健師等が、(1)で把握した情報に基づき、利用可能な母子保健サービス等を選定し情報提供すること。
  3. 利用者支援専門員等又は保健師等が、子育て支援に関する相談に応じ、必要な助言を行うこと。
  4. 利用者支援専門員等又は保健師等が、(1)で把握した情報に基づき、利用可能な子育て支援サービスを選定し情報提供すること。



支援プランを策定する

保健師等が、妊娠・出産・産後・子育ての期間を通じて、必要に応じ、個別の妊産婦等を対象とした支援プランを策定されます。

なお、支援プランの策定は、主として妊娠・出産・産後の期間において行われることが想定されます。

  1. 保健師等が、心身の不調や育児不安があること等から手厚い支援を要する者に対する支援の方法や、対応方針について検討等を実施する協議会又はケース検討会議等を設け、関係機関と協力して支援プランを策定すること。
  2. 保健師等が、支援プランの効果を評価・確認しながら、必要に応じて見直しを行い、妊産婦等を包括的・継続的に支えていくように努めること。



保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行う

妊娠・出産・産後・子育ての期間を通じて、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行います。

なお、以下の1及び2の支援は主として妊娠・出産・産後の期間において行われることが想定され、3の支援は主として子育て期において行われることが想定されます。

  1. 保健師等が、(1)で把握した情報に基づき、必要な支援を選択し、速やかに保健所、児童相談所、医療機関、児童福祉施設その他の関係機関の担当者につなぐとともに、担当者間で定期的に連絡をとり必要な情報を共有すること。
  2. 妊産婦等に対する支援が包括的に提供されるよう、保健師等が中心となって、関係機関との協議の場を設けるとともに、ネットワークづくりを行うこと。
  3. 利用者支援専門員等又は保健師等が、(1)で把握した情報に基づき、保育所等や地域の子育て支援事業等から必要な支援を選択し、速やかに関係機関につなぐとともに、担当者間で定期的に連絡をとり必要な情報を共有すること。



母子保健事業

地域の実情に応じて、妊娠に関する普及啓発、妊娠の届出・母子健康手帳の交付、母親学級・両親学級、妊産婦健康診査、妊産婦訪問指導、低体重児の届出、新生児訪問指導、未熟児訪問指導、乳幼児健康診査、予防接種、産前・産後サポート事業、産後ケア事業等の母子保健事業を実施します。


子育て支援事業

地域の実情に応じて、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)等の子育て支援事業を実施します。


子育て世代包括支援センターの課題

子育て世代包括支援センターの課題

上記の課題があることを踏まえ、子育て世代包括支援センターの役割として、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供します。

このような取組により育児不安や虐待の予防に寄与することができます。


妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握するためには、子育て世代包括支援センターが母子健康手帳交付時の面談等の機会を活用して直接把握する方法のほか、関係機関が把握している情報をセンターに集約させ、一元的に管理することによって可能となります。

この過程で、各関係機関が把握した妊産婦や乳幼児等の支援ニーズを踏まえて、適切な関係機関・支援を紹介するなど、子育て世代包括支援センターが調整役となることで、妊産婦や乳幼児等に対して包括的な支援を提供することが期待されます。

さらに、子育て世代包括支援センターが関係機関間の顔の見える関係作りを支援することで、より円滑な連携も可能になると見込まれます。


 

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