２０２２年、日本の出生数が初の８０万人割れ　合計特殊出生率１．２７

日本の出生数が急減しています。

２０２２年の出生数は初めて８０万人を下回る可能性が大きいです。

少子化が進むと年金や医療など、現役世代が支える社会保障制度の存続が危ぶまれます。

労働人口も減り、経済の成長力も下がってしまいます。

子どもを産み育てやすい環境整備が急務です。


詳しく解説していきます。

動画でも解説しています

日本の出生数が初の８０万人割れ

出生数は２０２１年に過去最少の８１．１万人となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚や妊娠が減少したためです。

２０２２年もコロナ禍が続き、出生減に歯止めがかかっていません。


厚生労働省の人口動態統計によると、過去１年の出生数（日本人のみ）は１０月公表の５月時点（２０２１年６月～２０２２年５月）が７９万８５６１人と、遡れる範囲で初めて８０万人を割りました。


２０２２年１～６月の出生数は３６万７２３２人と前年同期比で５．０％減でした。

外国人を含む速報値でみても、１～９月の累計は５９．９万人と前年同期を４．９％下回っています。

過去１０年の平均減少率は年２．５％ほどで、ペースは２倍に加速しています。


妊娠届け出数も低調で今後の急増は期待できません。

２０２２年の出生数は８０万人を下回る見込みです。

２０２２年の合計特殊出生率１．２７

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は８０万人割れは２０３０年と推計していましたが大幅に早まります。

人口が１億人を下回る時期も推計の２０５３年から早まる可能性が高いです。


１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、第一生命経済研究所の試算では２０２２年は１．２７と、過去最低だった２００５年の１．２６に迫る数値です。


少子化で働き手が減れば潜在成長率を押し下げられます。

成長を続けるには生産性を引き上げる必要がありますが、生産性を高める取り組みは上手くいっているとはいえない状況です。


このままでは、年金や介護、医療などの社会保障制度は保険料などの負担増が避けられなくなります。

米国やフランスなどは回復傾向

コロナ禍で出生率が下がった国のうち、日本や韓国などは低下傾向が続いています。

米国やフランスなどは回復傾向に入っています。

少子化対策の状況や、性の違いによる役割分業の意識の強さが影響している可能性があります。

まとめ

日本の出生数が急減しています。

厚生労働省の人口動態統計によると、過去１年の出生数（日本人のみ）は１０月公表の５月時点（２０２１年６月～２０２２年５月）が７９万８５６１人と、遡れる範囲で初めて８０万人を割りました。


２０２２年１～６月の出生数は３６万７２３２人と前年同期比で５．０％減でした。

過去１０年の平均減少率は年２．５％ほどで、ペースは２倍に加速しています。


妊娠届け出数も低調で今後の急増は期待できません。

２０２２年の出生数は８０万人を下回る見込みです。


このままでは、３０年後に出産適齢期となる女性が減り、少子化が少子化を招く悪循環になります。

３０年後の出生数は年５０万人程度になる可能性もあります。