金融庁は、保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店にメスを入れます。
２０２２年夏をめどに代理店対応の強化策をまとめた指針を公表します。
財務局と連携して代理店への聞き取り調査の回数を大幅に増やすほか、保険各社に代理店管理の強化を求める。
「保険内容を十分説明していない」といった苦情が相次ぐなか、代理店の動向に監視の目を光らせ、顧客保護の徹底を図る狙いです。
保険代理店による保険販売を巡る苦情件数は近年高止まり
保険代理店は生命保険で約８万、損害保険では約１６万あります。
保険各社にとって代理店は主要な販売チャネルです。
ただ、代理店による保険販売を巡る苦情件数は近年高止まりしてます。
生命保険協会によると、生保代理店での契約に関する苦情は２０１９年度に過去最多の９４８件。
新型コロナウイルス禍の２０年度も７００件ほどと高い水準でした。
具体的なトラブルとしては、「公的保険の説明を十分していない」「外貨建て保険など元本割れのリスクを知らなかった」「（手数料目的で）短期間で次々に保険を乗り換えさせられた」などがあるといいます。
金融庁は代理店を巡る苦情の多さを問題視しており、８～９月に「保険代理店監督の高度化に向けたパッケージ策」を公表する方針です。
施策の中心となるのが代理店への聞き取り調査の実施
施策の中心となるのが代理店への聞き取り調査の実施です。
直接の監督権限を持つ全国の財務局との連携を強化し、募集の実態を細かく把握します。
これまで地方の代理店にはほとんど聞き取りができませんでしたが、財務局と連携して対象先や頻度を増やします。
集計した苦情データなどを効率的なモニタリングに生かすほか、代理店に対話を通じて自律的な体制整備を促します。
顧客からの苦情が長期にわたり継続するなど状況が改善していないと判断すれば、立ち入り検査に踏み切ることも視野に入れます。
また、一定以上の規模を持つ代理店が保険業法に基づき金融庁に提出する事業報告書について、記載を求める内容を見直します。
「どの商品をどれほど売ったか」など販売動向に関する項目が中心でしたが、代わりに「保険募集と独立したコンプライアンス部門の責任者が明確か」など顧客保護に関する体制の記載を求めます。
代理店と販売契約を結ぶ生損保各社には全国に置く代理店担当を通じ、代理店の営業動向などへの管理を強化するよう要請します。
業界も自主的な取り組みを進めている
業界も自主的な取り組みを進めています。
複数の保険会社の委託を受ける乗合代理店が増加するなか、生保協会は代理店における「業務品質評価基準」を作成し、４月から運用を始めました。
顧客への情報提供や顧客のニーズの把握といった項目を定めています。
金融庁はこの評価基準を生保各社による代理店管理の参考指標として用いるよう促します。
施策には代理店への締め付けだけでなく、事務負担の軽減なども盛り込みます。
保険募集人の登録料を納める際には指定の収入印紙に必要事項を記入して管轄の財務局に提出する必要がありましたが、電子納付できるようにするといった措置を想定しています。
人員には限りがあり、保険会社や代理店の主体性に委ねられる
金融庁は１７年３月に顧客視点に立った金融機関による「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定し、特に保険を重点分野の一つとしてきました。
最近では２２年１月に外貨建て保険について「運用実績の高い商品をどの程度顧客に提供できているか」など共通ＫＰＩ（重要業績評価指標）の導入を始めました。
金融庁はかねて代理店の業務管理体制に問題意識を持っていましたが、代理店の数が非常に多く、監視の目が行き届いていませんでした。
「地方に所在する財務局も地銀や信金・信組との対話の機会はあるものの、保険代理店への聞き取り調査はほとんどできていなかった」（金融庁幹部）といいます。
金融機関に「顧客本位の業務運営」を強く訴えてきた金融庁ですが、保険代理店については業界の自主性に委ね、苦情件数の高止まりにつながった面は否めません。
金融庁は財務局との結びつきを強めることで地方も含めて監視の目を行き届かせる考えです。
それでも人員には限りがあり、実効性の確保は保険会社や代理店の主体性に委ねられる部分が大きいです。
保険各社から一定の独立性を維持し、独自営業を進めてきた代理店に「顧客本位」を浸透させることができるか、真価が問われそうです。