イギリスは公的年金の受給年齢を６７歳に上げる予定！日本はどうなる

英国が公的年金の受給開始年齢の引き上げを進めています。

今の６６歳を２０２６～２８年にかけて６７歳に上げる予定で、来年には制度の改定を控えています。


背景には年金財政の安定だけでなく、長寿命化に伴う受給の世代間格差をなくすという考え方があります。

延びる寿命を考慮した年金制度の検証は日本も避けられません。

イギリスは受給開始年齢を段階的に上げている

英政府が運営する「国家年金」の支給額は１９５１年４月以降に生まれた男性の場合、満額で週に約１８５ポンド（約３万円）となっています。

原則として公的な年金はこれだけで私的年金に頼る部分は大きいですが、それでも老後の貴重な収入源です。


英国でも人口の高齢化が進み、年金をもらう世代の人口はこれから２５年間で２割以上増える見込みです。

政府は年金費用の膨張を防ぐため、受給開始年齢を段階的に上げています。

２０２０年１０月までに、それまでの６５歳から６６歳に徐々に引き上げました。


今後はまず２６～２８年にかけて６７歳に引き上げます。

１７年には６８歳への引き上げを当初案の４６年ではなく、３９年に７年前倒しする案が示されました。


これも来年に迫る６年に１回の制度見直しで正式に決まる可能性があります。

理由は年金財政の安定と公平性

７０歳の手前まで受給を遅らせるのは、年金財政の安定と公平性を両立しようとしているためです。


第１の目的は年金財政の安定にあります。

英予算責任局の試算では人口の高齢化に伴い、年金支出の国内総生産（ＧＤＰ）比は２１年度の４．８％から４９年度には６．２％に上がります。

受給開始の年齢を上げた場合の試算であり、上げなければ支出はさらに膨らみます。


英国の公的年金の支給額は年１回改定され、物価上昇率と賃金上昇率、２．５％の３つの指標のうち最も高い率を採用します。

年金が目減りしない仕組みとする一方で、支給を遅らせることで年金財政の均衡を図っているのです。


もう１つ重視するのは、「成人期間の３分の１を年金受給の期間とする」との考え方です。

年金は誰もが働いている間、所得の一定割合を年金保険料として負担しています。

長寿化が進むのに受給が始まる時期が同じなら、将来世代は平均すると長く年金をもらうことになります。

受給の開始を遅らせれば、不公平感をなくすことができます。

寿命の延びに合わせて受給開始年齢を決める国は他にも

寿命の延びに合わせて受給開始年齢を決める国は他にもあります。

デンマークは３０年までに支給開始を６８歳まで引き上げ、それ以降は亡くなるまでの受給期間が一定になるように平均寿命に連動して開始年齢を定める方針を示しています。


英国内でも異論はあります。ポイントは今後の寿命をどう見るかです。

英政府が２０年に試算した６５歳の男性の４７年時点での平均寿命は８７．１歳で、１４年の試算より２．８歳短くなりました。

女性も８９．３歳と２．６歳縮みます。

年金財政の安定は、高齢化が進む先進国で共通の課題

ロンドン大ベイズ・ビジネス・スクールのレズ・メイヒュー教授は「貧困層で寿命がわずかに縮み、全体の伸びを抑えている」と分析しています。

英政府は「新型コロナウイルスによる超過死亡が寿命に影響している可能性がある」と指摘しています。


こうした試算を受け、元年金担当の閣外相（副大臣級）も参画する英コンサルタントＬＣＰは昨年末、「６７歳までの引き上げは計画より２３年遅らせて、５１年にすべきだ」とのリポートを発表しました。

この案を実行すると、総額で２０００億ポンド（約３３兆円）ほどの財源が必要になります。


年金財政の安定は、高齢化が進む先進国で共通の課題です。

受給開始年齢の引き上げは、国民への分かりやすく丁寧な説明が欠かせません。

日本は受け取る年金額を抑える方式で年金財政を安定

年金については日本でも議論になっています。

２０２０年度までの現役世代の賃金減などを反映し、６月１５日に支給が始まった２２年度の年金額は前年度に比べ０．４％減っりました。

足元の物価上昇局面での給付減は高齢者の負担感につながるが、年金財政の安定には給付の抑制は避けられない面があります。


日本は受給開始年齢の引き上げではなく、受け取る年金の額を抑える方式で年金財政を安定させています。

過去の物価や賃金の水準が遅れて受給額に反映されるため、今回は物価が上がる局面での給付減になりました。

日本には「マクロ経済スライド」の仕組みがある

日本では現役世代が払う年金保険料は水準が固定されています。

高齢者に支給する年金額は、現役世代の人数の変化と平均余命の伸びを考慮して、賃金や物価の伸びほど増えないように調整します。

「マクロ経済スライド」と呼ぶこの仕組みは０４年の制度改正で導入されました。


マクロ経済スライドの適用には、名目の年金額が前年度を下回らないようにする「名目下限措置」と呼ぶルールがあります。

賃金の下落を反映した２２年度の年金額には適用されず、来年度以降の持ち越しが発生しています。

まとめ

英国が公的年金の受給開始年齢の引き上げを進めています。

今の６６歳を２０２６～２８年にかけて６７歳に上げる予定で、来年には制度の改定を控えています。


日本でも寿命は延び、出生数は基本的な予測を大きく下回っています。

現役世代の保険料で賄う年金財政には不安が多いです。


第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「日本でも支給水準を維持するために受給年齢を引き上げ、より長く働くことで支給されない期間をカバーするのも一案だ」と話しています。