「ｅ―ＪＩＢＡＩ」の普及によって自賠責保険が安くなる

金融庁は２０２４年６月４日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、自賠責保険料の計算方法を見直す検討を始めました。

損害保険会社の契約管理などにかかる経費が少なくなっている可能性があるからです。

デジタル化による事務効率の高まりを反映した計算方法になれば自賠責保険料の引き下がる可能性があります。


詳しく解説していきます。

自動車損額賠償責任保険（自賠責保険）とは

自動車事故に逢った被害者の損害賠償請求権の履行を確保するため、自動車損害賠償保障法により設けられているのが「自動車損額賠償責任保険（自賠責保険）」です。

自動車の保有者をすべてこの保険に強制加入させ、加害者が負担すべき損額賠償責任を一定の範囲内で補償します。

この自賠責保険の範囲を超える損害については、加害者に直接請求することになりますが、この賠償責任を補償する任意保険も一般に普及しています。


現在の保険料は自家用車（沖縄県と離島を除く）で年１万１５００円、２年契約なら１万７６５０円です。

死亡事故で最高３０００万円、後遺障害では同４０００万円の保険金が交通事故の被害者に支払われます。

自賠責保険が見直され、安くなる

自賠責保険料の算出に使われる基準料率は、事故時の保険金支払いに充てる「純保険料率」と、損保会社の経費などに充てられる「付加保険料率」で構成されています。


今回、見直しの対象となっているのは「付加保険料率」を構成する、経費を計算する社費率と代理店手数料率を計算する基準です。

自賠責保険の保険料が見直される理由

自賠責保険の保険料が見直される理由はデジタル化に伴う事務効率向上です。

その一つが加入手続きをデジタル化するシステム「ｅ―ＪＩＢＡＩ」の普及です。

保険代理店がｅ―ＪＩＢＡＩを使って契約者情報を登録した割合は１１年度の８３％から２２年度には９９％に上昇しました。

ｅ―ＪＩＢＡＩとは

ｅ―ＪＩＢＡＩは「自賠責保険制度」の定めに則って、保険の事務、管理、決済業務を行う共同利用型システムです。

お客様、代理店の利便性向上、システム開発コストの圧縮を目的に、自賠責保険証明書の作成機能、申込 データの振り分け機能、代理店からの保険料送金機能などを管理します。

業務時間が短くなっている

業務内容も変化しています。

押印業務の廃止やコロナ禍を経て契約の解約などで郵送手続きが認められるようになりました。

結果として、前回改定時から経費や代理店手数料の計算の基となっている手続きにかかる業務時間が短くなった可能性があります。


日本損害保険協会は今後、社費の算定に使われる経費の計算基準の妥当性を検証します。

具体的には契約の処理や保険金の支払いにかかる時間が妥当かを調べます。

また代理店手数料率については、手数料を構成する人件費などの計算で、契約手続き業務にかかる時間が前回改定時からどのように変化したかを調査するようです。

まとめ

金融庁は２０２４年６月４日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、自賠責保険料の計算方法を見直す検討を始めました。

加入手続きをデジタル化するシステム「ｅ―ＪＩＢＡＩ」の普及により、経費が以前よりも抑えられている可能性があるからです。


金融庁が４日開いた審議会は見直しに向けて「現在の基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直すべきだ」との提言をまとめました。