年金を含め年収２００万円以上は医療費負担が２割に

２０２２年１０月から医療費の仕組みが変わります。

後期高齢者で原則１割の窓口負担は一定の所得があれば２割となります。

紹介状なしで大病院を受診する際の追加負担は２千円上がり、７千円以上に増えます。

一連の制度改正で医療費の伸びの抑制や医療の効率化は一歩進みますが、少子高齢化の加速に対応した抜本的な改革はなお途上です。


詳しく解説していきます。

年金を含め年収２００万円以上は医療費負担が２割に

７５歳以上の後期高齢者の窓口負担は現在、現役世代並みの所得がある場合のみ３割で、大半は１割です。

１０月１日からは、単身世帯で年金を含め年収２００万円以上の場合などは２割になります。

二人以上の世帯は３２０万円で線引きされます。

後期高齢者の２割ほど、約３７０万人が対象になる見込みです。


２０２５年９月まで３年間、激変緩和の時限措置も用意されます。

外来医療費は１カ月あたりの負担の増加分を３千円までに抑えます。

超える分は払い戻すことになります。

医療費は２１年度に過去最高の４４．２兆円に

労災保険などを除く概算医療費は２１年度に過去最高の４４．２兆円に膨らみました。

支払い能力によって応分の負担を求める見直しは、社会保障の持続可能性を高めるために避けて通れません。


後期高齢者の一人当たり医療費は７５歳未満の約４倍にのぼります。

窓口負担を除いた分は公費で約５割、現役世代の保険料からの拠出金で約４割をまかなっています。

２２年度から団塊の世代が後期高齢者となり始めており、改革は着実に進める必要があります。

紹介状を持たずに大病院などを受診する場合の料金も増額

１０月１日から、紹介状を持たずに大病院などを受診する場合の料金も増額されます。

高度な医療を提供する特定機能病院、地域の中核となる２００床以上の地域医療支援病院などが対象で、今は初診で５千円以上、再診で２５００円以上としています。

それぞれ７千円以上、３千円以上となります。

地域の診療所などとの役割分担を明確にする狙いがあります。

マイナ保険証の負担が軽減される

マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の負担も見直されます。

医療費の３割を払う一般の患者の場合、初診時に２１円上乗せしていたのを６円に下げます。

従来型の保険証は上乗せ分を９円から１２円に増やします。


マイナ保険証は医療費などを記録でき、データの共有で無駄な検査を省くといった効果が期待されています。

上乗せ負担を軽くすることで普及を促します。

まとめ

２０２２年１０月から医療費の仕組みが変わります


７５歳以上の後期高齢者の窓口負担は現在、現役世代並みの所得がある場合のみ３割で、大半は１割です。

１０月１日からは、単身世帯で年金を含め年収２００万円以上の場合などは２割になります。

二人以上の世帯は３２０万円で線引きされます。


労災保険などを除く概算医療費は２１年度に過去最高の４４．２兆円に膨らみました。