生活保護世帯、都道府県によって進学率が異なることが判明

生活保護世帯の高校生の大学などへの進学率について、都道府県別で最大３倍近く地域差があることが分かりました。

市民団体が厚生労働省の開示資料を分析したことで判明。

困窮家庭を支援する団体や大学が近くに少ないといった違いによって地域差が生じているとみられます。


経済的負担が重いことから全世帯平均に比べて低い進学率の解消に加え、地域差の改善が急がれます。

生活保護世帯、都道府県によって進学率が異なることが判明

厚労省は生活保護世帯の大学進学率の全国平均を公表していますが、都道府県別は発表していません。

研究者や自治体の生活保護ケースワーカーらでつくる市民団体「生活保護情報グループ」が厚労省に情報公開請求し、２０２１年３月時点の大学、短大、専修学校などへの進学率をまとめました。


厚労省によると、２０年３月の全世帯の進学率は７３・４％。団体の分析では２１年３月の生活保護世帯の進学率平均は３９・９％にとどまりました。

大学や専門学校に通う学生は原則、生活保護世帯の受給対象から除外されることが、進学を妨げる一因になっていると指摘されています。

進学率が最も高かったのは新潟。最も低かったのは富山

生活保護世帯で、進学率が最も高かったのは新潟の４９・２％。神奈川４８・１％、大阪と石川４７・４％と続きます。

進学率が最も低かったのは富山で１６・７％。三重１７・８％、福島１９・４％でした。

最高と最低の格差２・９倍は、全世帯の格差最大１・４倍よりも大きかったです。


厚労省は今後、進学率の低い都道府県に聞き取りし、対策に乗り出す方針です。

団体のメンバーで立命館大の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「学校の少ない地域から遠方に進学するには金銭的負担が大きく、学びを諦める要因となる。国は地域の特性に配慮して対応してほしい」と話しています。

まとめ

生活保護世帯の高校生の大学などへの進学率について、都道府県別で最大３倍近く地域差があることが分かりました。

厚労省によると、２０年３月の全世帯の進学率は７３・４％。団体の分析では２１年３月の生活保護世帯の進学率平均は３９・９％にとどまりました。


生活保護世帯で、進学率が最も高かったのは新潟の４９・２％。神奈川４８・１％、大阪と石川４７・４％と続きます。

進学率が最も低かったのは富山で１６・７％。三重１７・８％、福島１９・４％でした。


困窮家庭を支援する団体や大学が近くに少ないといった違いによって地域差が生じているとみられます。