子育て支援に関する地域の情報は「利用者支援事業」で知ることができます

この記事では「利用者支援事業」について解説していきます。


地域には「妊産婦や子育て家庭」をサポートする制度が多数存在します。

多くの方はその存在を知らず、困難を一人で解決しようとしてしまいます。


「利用者支援事業」を利用することで、相談に来た利用者の悩みに適切なアドバイス（施設や事業の紹介）を行い、問題解決に導きます。


この記事を読めば、「利用者支援事業の目的」「具体的な対応例」などを知ることができます。

利用者支援事業とは

利用者支援事業の目的

利用者支援事業は、妊産婦や子育て家庭が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行います。

実施主体は市区町村

利用者支援事業の実施主体は市区町村です。このため、問い合わせ先は市区町村役場になります。

市区町村の「子育て支援担当窓口」や「地域の子育て支援拠点」などです。


ただし、市区町村が認めた者への委託等を行うことができます。

3つの事業類型がある

利用者支援事業は、下記の３つの事業類型に分かれます。

それぞれわかりやすく解説していきます。

基本型

基本型は、さらに、「利用者支援」と「地域連携」の２つに細分化されます。


【利用者支援】

地域子育て支援拠点等の身近な場所で子育て家庭等から日常的に相談を受け、個別のニーズ等を把握します。

それにより、利用者に合った子育て支援に関する情報を提供します。

当事者の目線に立った、寄り添い型の支援を行います。


【地域連携】

より効果的に利用者が必要とする支援につながるよう、地域の関係機関との連絡調整、連携・協働の体制を整えています。

地域に展開する子育て支援資源の育成、必要な社会資源の開発等を行い、地域における子育て支援のネットワークに基づく支援を行います。

特定型

特定型 は「保育コンシェルジュ」とも言われています。


主に、市区町村の窓口で子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援などを行います。


職員の配置は、専任職員（利用者支援専門員）が１名以上配置されます。

※子育て支援員基本研修及び専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」の研修を修了している者が望ましいとされています。

母子保健型

主に、市町村保健センター等で保健師等の専門職が妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する妊産婦等からの様々な相談に応じます。

さらに、その状況を継続的に把握し、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等の情報提供を行うとともに、関係機関と協力して支援プランの策定などを行います。


職員の配置は、母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師等が１名以上配置されます

利用者支援事業の具体的な対応例

利用者支援事業は、相談に来た利用者の悩みに適切なアドバイス（施設や事業の紹介）を行い、問題解決に導きます。

• 子育て短期支援事業
• 一時預かり
  などの紹介

• 指定障害児相談支援事業所
  などの紹介

• 子育てサークル
• 保健センター（保健師）
  などの紹介