補装具費支給制度とは何か？「対象になる補装具」や「負担上限額」をわかりやすく解説

障害を持つ方が日常生活や社会活動をより円滑に行うためには、車椅子や義肢、補聴器などの補装具が欠かせません。

しかし、これらの補装具は高額になることが多く、経済的な負担が大きいのが現状です。

そこで、公的支援として用意されているのが「補装具費支給制度」です。

この制度は、補装具の購入や修理にかかる費用の一部を自治体が負担し、利用者の負担を軽減する仕組みになっています。

障害の種類や程度に応じて、適切な補装具を提供することで、より快適で自立した生活を送ることができるようサポートするのが目的です。

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補装具費支給制度とは何か？

補装具費支給制度は、障害者や障害児が日常生活や社会生活を円滑に送るために、失われた身体機能を補完・代替する用具（補装具）の購入や修理にかかる費用を支援する制度です。

この制度により、必要な補装具を経済的負担を軽減して利用できるようになります。

補装具費支給制度の詳細を理解するために、以下のポイントについて順に解説します。

これらの項目を通じて、制度の基本的な仕組みや目的について詳しく見ていきましょう。

補装具費支給制度の定義と概要

補装具とは、障害者総合支援法に基づき、障害者や障害児の失われた身体機能を補完または代替するための用具を指します。

具体的には、義肢、装具、車椅子、補聴器などが該当します。

この制度では、障害者やその保護者が市町村に申請し、専門機関の判定や意見を基に市町村が支給の可否を決定します。

支給が決定すると、補装具の購入や修理にかかる費用の一部が公費で負担され、利用者は原則として費用の1割を負担しますが、所得に応じて負担上限額が設定されています。

補装具費支給制度が必要とされる背景

補装具は、障害者が日常生活を送る上で不可欠なものですが、製品によっては数十万円から百万円を超えるものもあり、経済的負担が非常に大きいのが現状です。

例えば、オーダーメイドの義足は50万円以上、電動車椅子は数十万円から100万円以上することもあります。

補装具が適切に提供されなければ、移動やコミュニケーションの制約が大きくなり、生活の質が低下するだけでなく、就労や社会活動への参加が困難になります。

そのため、経済的負担を軽減し、必要な人が適切な補装具を利用できるようにすることが、この制度の目的です。

補装具費支給制度の利用条件

補装具費支給制度は、障害を持つ方が日常生活や社会生活を円滑に送るために、補装具の購入や修理にかかる費用の一部を支援する制度です。

しかし、誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。

この制度を利用するためには、以下の条件を確認する必要があります。

補装具費支給制度を適用できるかどうかを正しく理解し、スムーズに申請するために、それぞれの条件について詳しく説明していきます。

対象者の要件

補装具費支給制度の対象者は、主に以下の条件を満たす方々です。

対象となる補装具の種類

ただし、13～16は18歳未満の児童のみ対象になります。

耐用年数と再支給の条件

補装具にはそれぞれ「耐用年数」が設定されており、その期間内に再支給を受けることは原則としてできません。

耐用年数とは、補装具が通常の使用環境で適切に機能する期間のことで、例えば車椅子は5年、補聴器は6年、義足は3年といった具合に決められています。

ただし、以下の場合には耐用年数内でも再支給が認められることがあります。

他制度との優先関係

補装具費支給制度は、他の公的支援制度と重複する場合、優先適用される制度があります。

例えば、以下の制度が該当します。

これらの制度で補助を受けられる場合は、補装具費支給制度の対象外となることがあります。

補装具の種目と金額

補装具には、身体の機能を補うものや、移動を助けるもの、意思疎通を支援する機器など、さまざまな種類があります。

補装具費支給制度では、次のようなものが対象となります。

名称			基準額
義肢			423,000
装具			84,000
座位保持装置			352,000
盲 人 安 全 つ え	普 通 用	グラスファイバー	3,550
		木材	1,650
		軽金属	2,200
	携 帯 用	グラスファイバー	4,400
		木材	3,700
		軽金属	3,550
	身体支持併用		3,800
義 眼	レディメイド		17,000
	オーダーメイド		82,500
眼 鏡	矯 正 用	６Ｄ未満	17,600
		６Ｄ以上１０Ｄ未満	20,200
		１０Ｄ以上２０Ｄ未満	24,000
		２０Ｄ以上	24,000
	遮光用　前掛式		21,500
	コンタクトレンズ		15,400
	弱 視 用	掛けめがね式	36,700
		焦点調整式	17,900
補 聴 器	高度難聴用ポケット型		34,200
	高度難聴用耳かけ型		43,900
	重度難聴用ポケット型		55,800
	重度難聴用耳かけ型		67,300
	耳あな型（レディメイド）		87,000
	耳あな型（オーダーメイド）		137,000
	骨導式ポケット型		70,100
	骨導式眼鏡型		120,000
車 椅 子	普通型		100,000
	リクライニング式普通型		120,000
	ティルト式普通型		148,000
	リクライニング・ティルト式普通型		173,000
	手動リフト式普通型		232,000
	前方大車輪型		100,000
	ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ式前方大車輪型		120,000
	片手駆動型		117,000
	ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ式片手駆動型		133,600
	レバー駆動型		160,500
	手押し型Ａ		82,700
	手押し型Ｂ		81,000
	ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ式手押し型		114,000
	ティルト式手押し型		128,000
	リクライニング・ティルト式手押し型		153,000
電 動 車 椅 子	普通型（4.5km/h）		314,000
	普通型（6.0km/h）		329,000
	簡 易 型	Ａ　切替式	157,500
		Ｂ　アシスト式	212,500
	リクライニング式普通型		343,500
	電動リクライニング式普通型		440,000
	電動リフト式普通型		701,400
	電動ティルト式普通型		580,000
	電動リクライニング・ティルト式普通型		982,000
座位保持椅子（児のみ）			24,300
起立保持具（児のみ）			27,400
歩 行 器	六輪型		63,100
	四輪型（腰掛つき）		39,600
	四輪型（腰掛なし）		39,600
	三輪型		34,000
	二輪型		27,000
	固定型		22,000
	交互型		30,000
頭部保持具（児のみ）			7,100
排便補助具（児のみ）			10,000
歩 行 補 助 つ え	松 葉 づ え	普通（木材）	3,300
		伸縮（木材）	3,300
		普通（軽金属）	4,000
		伸縮（軽金属）	4,500
	カナディアン・クラッチ		8,000
	ロフストランド・クラッチ		8,000
	多点杖		6,600
	プラットフォーム杖		24,000

補装具費支給制度のサービス内容

補装具費支給制度は、障害を持つ方々が日常生活や社会生活をより円滑に送るために、必要な補装具の購入や修理にかかる費用の一部を公的に支援する制度です。

この制度を利用することで、経済的な負担を軽減し、生活の質を向上させることができます。

この制度のサービス内容は多岐にわたります。

主な項目として以下のものがあります。

以下では、これらの項目について詳しく解説していきます。

補装具を購入する際の支援内容

補装具を新たに購入する際、購入費用の一部が公的に支援されます。

具体的には、補装具の購入にかかる費用のうち、原則として1割を利用者が負担し、残りの9割が公費で賄われます。

ただし、世帯の所得状況に応じて、負担上限額が設定されており、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の場合、自己負担が0円となることもあります。

例えば、車椅子を購入する際、その費用が基準額内であれば、利用者はその1割を負担し、残りは公費で支援されます。

基準額を超える部分については、全額自己負担となる場合がありますので、事前に確認が必要です。

このような支援により、高額な補装具の購入時の経済的負担が大幅に軽減されます。

補装具を借受けする際の支援内容

補装具の中には、購入ではなく借受け（レンタル）によって利用できるものもあります。

例えば、義肢や装具の完成用部品、重度障害者用意思伝達装置、歩行器、座位保持椅子などが該当します。

これらの補装具を借受ける際にも、費用の一部が公的に支援されます。

借受けの際の利用者負担や支援内容は、購入時と同様に、原則として費用の1割を利用者が負担し、残りが公費で賄われます。

ただし、詳細な条件や手続きは自治体によって異なる場合がありますので、事前に確認することが重要です。

借受けを利用することで、一時的な利用や試用期間を設けたい場合などに柔軟に対応できます。

補装具を修理する際の支援内容

長期間の使用により、補装具が故障や損傷を受けることがあります。

その際、修理が必要となりますが、修理費用についても補装具費支給制度の対象となります。

修理費の支給を受けるためには、購入時と同様に市町村の障害福祉担当窓口に申請を行い、必要な手続きを経ることが求められます。

修理の頻度や費用は、補装具の種類や使用状況によって異なります。

定期的なメンテナンスや適切な使用方法を心掛けることで、補装具の寿命を延ばし、修理の頻度を減らすことが可能です。

補装具費支給制度の利用手続き

補装具費支給制度を利用する際には、以下の手順で手続きを進めます。

各ステップを順に説明しますので、初めての方でも安心して手続きが行えるようになります。

それでは、各ステップについて詳しく見ていきましょう。

step1 申請前の準備

補装具費支給制度を利用するためには、まず事前準備が必要です。

申請にはさまざまな書類が必要となり、準備を怠ると手続きがスムーズに進まないことがあります。

以下の点を確認し、しっかりと準備を整えましょう。

このうち、特に重要なのが「補装具費支給意見書」です。

これは、補装具の必要性を証明するものであり、医師の診断をもとに作成されます。

どのような補装具が必要か、障害の程度に適したものかを明記するため、医師と相談して適切に作成してもらいましょう。

step2 受付・申請

補装具費支給の申請は、住んでいる自治体の障害福祉窓口で行います。

受付期間は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。

また、補装具の種類によっては、審査に時間がかかる場合があるため、早めに申請しましょう。

step3 判定と審査のプロセス

申請が受理されると、自治体や専門機関による判定と審査が行われます。

このプロセスでは、補装具の必要性や、申請者の障害の程度が適切に評価されます。

補装具の種類や申請者の状態に応じて、以下の方法で判定が行われます。

step4 支給決定後の手続き

審査が完了すると、自治体から「補装具費支給決定通知書」が送られてきます。

これにより、支給が正式に認められ、補装具の製作や修理を進めることができます。

支給が決定したら、補装具の製作や修理を行う業者と契約を結びます。

指定業者のリストは自治体から提供されるため、そこから選びます。

step5 費用の支払いと補装具費の受領方法

補装具の引き渡し後、費用の支払い方法は以下の2通りがあります。

補装具費支給制度の費用と負担額

補装具費支給制度は、障害を持つ方々が日常生活や社会活動を円滑に行うために必要な補装具の購入や修理にかかる費用を支援する制度です。

この制度を利用する際には、利用者負担の基本ルールや所得区分別の負担上限額など、費用負担に関する詳細を理解しておくことが重要です。

以下に、主なポイントをまとめます。

これらの項目を順に解説していきます。

利用者は原則として費用の1割を自己負担する

補装具費支給制度は、障害を持つ方が生活の質を向上させるために必要な補装具を購入または修理する際に、費用の一部を公的に負担する制度です。

しかし、すべての費用が支給されるわけではなく、利用者は原則として費用の1割を自己負担するルールになっています。

例えば、補装具の基準額が10万円の場合、利用者は1万円を自己負担し、残りの9万円が公費で賄われる仕組みです。

これは「原則1割負担」と呼ばれています。ただし、この負担割合は所得に応じて変わる場合があります。

世帯の所得状況によっては自己負担額の上限が設定されているため、高額な補装具を利用する場合でも、一定以上の負担を強いられることはありません。

所得区分別の負担上限額

利用者の世帯の所得状況によって、月々の自己負担額には上限が設けられています。

これは、低所得者層への支援を手厚くし、経済的な理由で必要な補装具を利用できない状況を防ぐための仕組みです。

具体的には、以下のような区分が設定されています。

例えば、市町村民税課税世帯の方が50万円の補装具を購入する場合、本来の1割負担では5万円の自己負担が発生するはずですが、負担上限が37,200円であるため、それを超える部分は支払う必要がありません。

この仕組みによって、特に高額な補装具が必要な場合でも、利用者の経済的負担を軽減することが可能になります。

なお、上限額は世帯の収入状況によって変わるため、詳しくは自治体の窓口で確認することが推奨されます。

市町村民税所得割額が46万円以上の場合は対象外

補装具費支給制度は、障害を持つすべての人に適用されるわけではありません。

一定の所得以上の世帯では、支給対象外となるケースがあります。

具体的には、市町村民税所得割額が46万円以上の世帯では、補装具費の公的支援が受けられず、補装具を購入または修理する際の費用は全額自己負担となります。

この条件は、高所得世帯の方には公的支援を適用せず、自助努力を促すための仕組みです。

例えば、年収がおおむね1,200万円以上の世帯は、この所得制限に該当する可能性があります。

ただし、控除額や家族構成によって異なるため、自治体の窓口で詳しく確認する必要があります。

公費負担の内訳と割合

補装具費の公費負担は、国、都道府県、市町村がそれぞれ負担する形で成り立っています。

具体的な負担割合は以下のようになっています。

例えば、補装具の総費用が10万円の場合、利用者が1万円を自己負担すると、残りの9万円のうち、4万5千円は国が負担し、2万2千5百円を都道府県、同額を市町村が負担する仕組みになっています。

このように、国と地方自治体が協力して補装具費を支援することで、利用者の負担を軽減することができます。

障害児に対する所得制限の撤廃

令和6年（2024年）4月1日から、障害児に係る補装具費支給制度において、所得制限が撤廃されることが決まりました。

これにより、従来は一定の所得以上で支給対象外となっていた世帯でも、障害児がいる場合は補装具費の支給が受けられるようになります。

この変更により、保護者の所得に関わらず、すべての障害児が必要な補装具を適切に利用できる環境が整備されることになります。

なお、利用者負担は従来どおり原則1割ですが、世帯の所得に応じた負担上限額は適用されます。

補装具費支給制度に関するよくある質問（FAQ）

補装具費支給制度は、障害のある方が日常生活をより快適に送るために必要な補装具の購入や修理にかかる費用を公的に支援する制度です。

しかし、制度の利用方法や適用範囲については、さまざまな疑問を持つ方が多くいます。

ここでは、補装具費支給制度に関してよく寄せられる質問に対して、詳しく解説していきます。

これらの疑問を解決し、制度を正しく活用するためのポイントを押さえていきましょう。

補装具を購入・修理した後でも支給申請は可能ですか？

補装具費支給制度では、原則として購入や修理を行う前に申請し、支給決定を受ける必要があります。

これは、補装具が本当に必要かどうかを自治体が審査し、適切な補装具の選定を支援するためです。

事前に申請を行わないと、補装具費の支給が認められない場合が多いため注意が必要です。

例えば、補装具を急いで購入した後に申請しようとした場合、「補装具が本当に必要だったのか」「自治体が定めた基準を満たしているか」を判断することが難しくなります。

そのため、自治体の窓口での事前確認が義務付けられています。

最新の補装具も対象になりますか？

補装具費支給制度の対象となる補装具は、自治体や国の定めた基準を満たしたものに限られます。

そのため、市場に新しく登場した補装具がすぐに支給対象になるとは限りません。

特に、最新技術を活用した補装具は価格が高額になることが多く、自治体が支給を認めるまでに時間がかかる場合があります。

補装具の支給対象となる基準には、主に以下のような点が考慮されます。

例えば、従来の車椅子よりも機能が向上した電動アシスト付きの最新型車椅子が登場したとしても、自治体の基準に合致しない場合は、支給対象外となる可能性があります。

そのため、新しい補装具を希望する場合は、事前に自治体の窓口に相談し、支給対象として認められているかどうかを確認することが重要です。

申請から支給決定までの期間はどのくらいですか？

補装具費支給制度の申請から支給決定までの期間は、自治体や申請内容によって異なりますが、一般的には1ヶ月～2ヶ月程度かかることが多いです。

審査がスムーズに進めば1ヶ月程度で支給決定が下りますが、書類の不備や追加審査が必要な場合、さらに時間がかかることがあります。

また、申請者が補装具の試着やフィッティングを行う必要がある場合、さらに時間がかかることもあります。

例えば、義肢や特別な装具の場合、実際に使用して適合性を確認する過程が含まれるため、審査が長引く可能性があります。

耐用年数内に壊れた場合、再支給は可能ですか？

補装具にはそれぞれ耐用年数が設定されており、通常は耐用年数を超えた場合に新しい補装具の支給を受けることができます。

しかし、耐用年数内であっても、以下のような理由があれば再支給が認められる場合があります。

耐用年数内に壊れた場合でも、基本的には修理が優先されるため、修理可能かどうかをまず業者に確認することが求められます。

修理費用についても、補装具費支給制度の対象となることが多いため、まずは自治体の窓口に相談することが重要です。

補装具費支給制度の課題

補装具費支給制度は、障害を持つ方々が日常生活や社会活動をより円滑に行うために必要な補装具（義肢や車椅子など）の購入や修理にかかる費用を支援する制度です。

しかし、この制度にはいくつかの課題が存在します。

以下に主な課題を挙げ、それぞれについて詳しく解説します。

これらの課題を理解することで、補装具費支給制度の現状と改善の方向性についてより深く知ることができます。

多職種・多機関連携の不足

補装具の支給や利用を適切に進めるためには、医師やリハビリ専門家、補装具製作業者、自治体の福祉担当者など、多くの関係者の連携が必要不可欠です。

しかし、現状ではこれらの関係機関の連携が十分に機能しておらず、利用者にとって負担が大きくなっているケースが多く見られます。

例えば、補装具の適合性を判断する際には、医師の意見書が求められることが一般的ですが、医療機関が補装具に関する最新の情報を把握していない場合、適切な診断や推薦が受けられないことがあります。

また、自治体の福祉窓口と補装具製作業者との間で情報共有が不十分なため、必要な補装具が支給対象外と判断されるなど、利用者が不利益を被ることも少なくありません。

技術革新への対応遅れ

補装具の分野では、近年急速に技術が進歩しており、より高性能で使いやすい製品が次々と開発されています。

しかし、補装具費支給制度がこうした技術革新に追いついておらず、最新の補装具がすぐには支給対象とならないという問題が発生しています。

例えば、従来の義足よりも軽量で耐久性の高い素材を使用した新型義足が開発されたとしても、制度上の認可が遅れたために、利用者が支給を受けられないケースがあります。

また、電動アシスト機能が付いた最新の車椅子が市場に登場しても、従来の手動型車椅子しか支給対象にならないといった例もあります。

これでは、障害者がより快適で安全な補装具を利用する機会を失ってしまいます。

耐用年数と再支給の課題

補装具には耐用年数が設定されており、基本的には耐用年数を迎えるまで新しい補装具を支給してもらうことはできません。

しかし、実際には利用者の身体状況や生活環境が変化することで、耐用年数内であっても補装具が合わなくなることがあります。

例えば、成長期の子どもが使っている補装具は、体の変化に伴いすぐにサイズが合わなくなることがあります。

また、神経疾患など進行性の障害がある方は、時間が経つにつれて必要な補装具が変わるため、耐用年数を待たずに新しいものを支給してもらう必要があるケースもあります。

このような場合は、医師の診断書やリハビリ専門職の意見書を提出することで、例外的に再支給が認められることがあります。

耐用年数の設定自体を見直し、より柔軟に対応できる制度にすることも重要な課題です。

まとめ

補装具費支給制度は、障害のある方が自立した生活を送るために必要な補装具を手に入れるための重要な支援制度です。

適切な補装具を使用することで、日常生活の質が向上し、社会参加の幅も広がります。

また、経済的な負担を軽減できることも、この制度の大きなメリットです。

一方で、補装具費支給制度を利用するには、事前の申請が必要であり、支給対象となる補装具の種類や条件を正しく理解しておくことが大切です。

情報が分かりにくかったり、手続きが複雑に感じたりすることもあるかもしれませんが、自治体の福祉窓口や専門家に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。

また、補装具の技術は日々進化しており、最新の機能を備えた補装具が登場しています。

より使いやすい補装具を選ぶためにも、事前に情報を収集し、支給対象となるかを確認することが重要です。

制度の改善も求められていますが、利用者自身が正しい情報を得て活用することで、より良い生活環境を整えることができます。

補装具費支給制度をうまく活用することで、必要な補装具を手に入れ、より快適で充実した生活を送ることが可能になります。

制度について分からないことがあれば、積極的に情報を収集し、福祉窓口や専門家に相談しながら進めていきましょう。

参考リンクとリソース

1. 補装具費支給制度の概要 ‐ 厚生労働省