この記事では「保育所」について解説していきます。
就労等により、長期間、定期的に乳幼児を預ける必要が生じたとき、真っ先に思いつく預け先が保育所です。
ベビーシッターの文化が根付いていない日本において、共働きが当たり前となった現代には「保育所」の存在は必須です。
この記事を読めば、「入所対象者」「保育時間」「費用」などを知ることができます。
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保育所とは
保育所とは、家庭の事情により保育に欠ける乳幼児（0歳～小学校就学前）を市区町村や社会法人等が開設している保育所が預かり、保育する児童福祉施設です。
施設名を「○○保育園」とする場合もありますが、あくまでも「保育園」は通称であり、同法上の名称は「保育所」になります。
入所対象者
乳幼児を入所させるには、保護者が下記のいずれかの事由に該当する必要があります。
- 就労（フルタイムほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応します、ただし、一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く）
- 妊娠、出産
- 保護者の疾病、障害
- 同居または長期入院等している親族の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動（起業準備を含む）
- 就学（職業訓練校等における就業訓練を含む）
- 虐待やDVのおそれがある
- 育児休業取得時に、すでに保育を利用している子供がいて持続利用が必要であること
- その他、上記に類する状態として市区町村が認める場合
母子・父子家庭福祉の観点からこれらの世帯に対して優先順位を設ける場合もあります。
保育内容
保育所では、「養護」と「養育」が一体となった保育を行います。
乳幼児を適切な環境のもとで健康・安全で安定感をもって活動できるように養護するとともに、その心身を健全に発達するように教育します。
厚生労働大臣告示の保育所保育指針により、保育所において、子どもの生命の保持および情緒の安定が図られるとともに、生涯にわたる生きる力の基礎が培われるよう、保育内容の基本原則が定められています。
外部サイト
保育時間
就労時間などにより保育を受けられる時間（保育の必要量）が決められます。
主にフルタイム就労を想定した「保育標準時間」区分に認定されると原則８時間、最長１１時間となります。
主にパートタイム就労を想定した「保育短時間」区分に認定されると最長８時間となります。
費用
世帯の所得の状況や乳幼児の年齢その他の事情を勘案して、市区町村等により異なります。
問い合わせ先に照会してください。
保育所の受入れ体制は多様になっている
保育所では、近年の保育需要の多様化に応え、下記のような事業の充実を図っています。
保育時間の延長
主労形態の多様化や通勤時間の増加等にともなう保育時間延長の需要に対応するために、地域の事情に応じて、開所時間の延長を行っています。
日曜・祝日の開所
日曜・祝日等の保護者の勤務等による休日における保育の需要に対応するため、地域の事情に応じて、休日の保育を行っています。
一時的な預かり
保護者の通院や社会活動等や育児疲れの軽減のため、一時的な預かりを行っています。
幼児教育・保育の無償化に伴い保育料が無料
令和元年10月からはじまった「幼児教育・保育の無償化」に伴い、令和元年10月分以降の保育料については無償化となります。
「幼児教育・保育の無償化」は、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用者負担金（保育料）が無償化されます。
ただし、通園送迎費（バス代）、給食費（主食費・副食費）、行事費などはの費用は対象外となる場合があります。
なお、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
０歳から２歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
「認可保育所」と「認可外保育所」の違い
保育所には「認可保育所」と「認可外保育所」の２つがあります。
認可保育所とは
児童福祉法に定められた基準を満たし、国から認可されている保育園のことです。
受け入れる乳幼児の人数に対して、保育士の人数や、施設の面積（広さ）、設備などが法律によって決められています。
保育料
- 所得や子どもの年齢などによって異なる
- 自治会からの補助金があるため、保護者の保育料の負担が軽い
認可外保育所とは
国の認可基準は問われず、各都道府県で定めている基準に基づいて、知事からの認可を受けます。
認可外保育所は基準が緩いため、延長保育の時間が長いことなどの特徴があります。
両親ともにフルタイムで共働きという場合、預かり時間と、入園先を選べることから、認可外保育園の方が人気です。
保育料
- 所得や子どもの年齢に関わらず、各保育園で定めた金額
- 治会からの補助金がないため、保護者の保育料の負担が高い
保育所の問題点
待機児童問題とは
待機児童問題とは、保育所へ入所する資格があるにもかかわらず、保育所が不足していたり定員が一杯であるために入所できずに入所を待っている児童がいることです。
たとえば、妊娠を機に産休を取って子どもを産み、その後、予定していた復職の時期に合わせて保育所に子どもを預けようとしても、待機児童問題に直面すると職場復帰できなくなってしまいます。
乳幼児を保育所へ預けられないことで、さまざまな問題に波及します。
都市と地方の格差
大都市では待機児童の解消が長年にわたる国の重点課題となっている一方で、少子化の影響で多くの市町村では、保育所の定員割れが進むなど大都市と地方では格差があります。
制度改革議論は、大都市の問題に偏った議論となっている節がありますが、地方の実情を十分考慮しなければなりません。
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