母子家庭等の生活向上を図る「ひとり親家庭等生活向上事業」とは

この記事では、「ひとり親家庭等生活向上事業」について解説していきます。


日本の社会保障では、母子家庭等への子育てと生活維持について適切な情報提供を行う制度が存在します。

「ひとり親家庭等生活向上事業」は、児童の養育に関する問題や健康の維持管理など、生活面にさまざまな問題を抱えるひとり親家庭の生活基盤の安定を図ります。


この記事を読めば、ひとり親家庭等生活向上事業の「目的」「対象者」「支援内容」を知ることができます。

ひとり親家庭等生活向上事業とは

事業の目的

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦は、家計管理、育児や自身の健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えています。

また、こうした家庭の子どもは、日頃から親と過ごす時間も限られ、家庭内でのしつけや教育等が十分に行き届きにくいのが現状です。


このため、親自身が生活の中で直面する諸問題の解決や子どもの生活・学習支援を図り、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の地域での生活を総合的に支援することを目的としています。

対象者

• 母子家庭
• 父子家庭
• 寡婦

支援内容

ひとり親家庭等生活支援事業

〈相談支援事業〉
育児や家事、健康管理等の生活一般にかかる相談、必要な助言・指導や各種支援策の情報提供等を実施


〈家計管理・生活支援講習会等事業〉
家計管理、子どものしつけ・育児や養育費の取得手続等に関する講習会の開催等を実施


〈学習支援事業〉
高等学校卒業程度認定試験の合格等のためにひとり親家庭の親に対して学習支援を実施


〈情報交換事業〉
ひとり親家庭が互いの悩みを打ち明けたり相談しあう場を設け、ひとり親家庭の交流や情報交換を実施

子どもの生活・学習支援事業

放課後児童クラブ等の終了後にひとり親家庭の子どもへの基本的な生活習慣の取得支援、学習支援や食事の提供等の各自業を地域の事情に応じて実施

実施主体等

【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・市区町村（事業の全部又は一部を民間団体等に委託可）

【補助率】 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４

【30予算】母子家庭等対策総合支援事業（122億円）の内数

【実施自治体数】８５２か所《平成28年度》

問い合わせ先

問い合わせ先は、都道府県、市町村になります。