【生活保護】家賃が高額な場合や引っ越し費用などについて解説

この記事では、生活保護の住居に関する問題を具体例を挙げて解説していきます。


生活保護には家賃補助もありますが、さまざまな条件があり状況によっては補助を受けられないケースもあります。


この記事を読めば、生活保護の住居をめぐる問題について理解することができます。

合わせて読みたい記事

・持ち家や自動車など、生活保護受給者が保有できる財産を解説
・生活保護費の「支給方法」や「可能な使い道」をわかりやすく解説
・生活保護を受けるための条件をわかりやすく解説

家賃が高額な場合

生活保護では、日々の生活費のほかに、家賃も補助してもらえます。

補助してもらえる金額は、地域別に上限が決められています。

さらに、都道府県単位で補助金額を一定額上乗せする「特別基準額」というものもあります。


注意したいのは、生活保護の申請時に住んでいる家の家賃が高いからといって、それが申請を却下する理由にはならないということです。

福祉事務所の中には「家賃が安いとことに引っ越してからでないと申請できない」と突っぱねる相談員もいるそうですが、法律上はそのような仕組みにはなっていません。


ただし、家賃が特別基準額を大きく超えてしまう場合は、生活保護を受けてから速やかに転居するように指導されます。


「家賃の差額を親が援助してくれるので引っ越したくない」と言っても、引っ越すように指導されます。

生活保護は、あくまでも生活を維持するための支援であって、より良い家に住むための支援ではないからです。

このような場合は、親の補助を生活費に回すよう指導されます。


ただし、病気などで、家の近くにかかりつけの病院があり、引っ越すと病院に通いにくくなるなどといったやむを得ない事情がある場合は、医者の意見なども聞いた上で住み続けることができる場合もあります。

しかし、その場合は、生活費から家賃を捻出しなければならないことになりますので、対応策を検討しなければなりません。

居候の場合

生活保護を申請する上で最も注意を必要とするケースが、申請者が親の借りている部屋に住んでいるなど居候をしている場合です。

居候をしている場合は、原則として生活保護を受けるのは難しいと考えてください。


理由は、生活保護は世帯単位で適用される制度であり、支給にあたっては申請時現在の居住実態が考慮されるためです。


居候の場合、親を含めて１つの世帯とみなされます。

自分には貯金も収入もないが、親には十分にあるという場合、世帯としては貯金も収入も十分あると判断され、生活保護を受ける要件を満たさなくなります。


生活保護を受けたいと思った場合は、できる限り住んでいる家を出る目前に申請すべきです。

引っ越し費用は出してもらえるのか

現在住んでいる家賃が特別基準額よりも高い場合など、福祉事務者が転居の必要性があると判断した場合は、生活保護を受けてから速やかに転居するように指導されます。

これを転居指導といいます。


転居指導を受けた場合は、敷金、礼金、引っ越し費用などとして、一定額の転居費用が支給されます。

修繕費は出してもらえるのか

持ち家の人が生活保護を受けている場合、家の補修に必要な費用は生活維持費として支給されます。

ただし、支給されるのはあくまでも最低限度の生活を維持する上で必要な補修の費用だけです。

世帯分離と別世帯との違いは

生活保護は世帯単位で保護を行う制度ですが、世帯の一部を同居の家族と分けて保護するために世帯分離という取扱いが行われることもあります。

よく使われるケースが、高齢者の医療費負担にともなう世帯分離です。


同居している家族の高齢者が入院している場合、扶養家族である高齢者の医療費は、家族が負担します。

しかし、入院が長期にわたる場合、医療費が家族の生活を圧迫するケースも出てきます。


そのよう場合、特別に入院中の高齢者だけを分離して、生活保護の対象とすることで家族の医療費負担を大幅に軽減することができます。

このように、世帯分離は国民の福祉維持の観点から例外的に認められる制度です。


前述した入院のケース以外にも世帯分離が認められることはありますが、「世帯員のうちに、稼働能力があるにもかかわらず収入を得るための努力をしない者がいるが、ほかの世帯員が真にやむを得ない事情によって保護を要する状態にある場合」といった要件を満たすことが必要です。


一方、別世帯とは、生活の場も家計も完全に別々な状態をいいます。