不妊治療の保険適用は、治療開始時点で女性は４３歳未満に

厚生労働省は来春からの不妊治療の保険適用について、治療開始時点で女性は４３歳未満を対象とする方針を固めました。

現行の不妊治療への助成制度の条件を踏襲することになります。

法律上の夫婦だけでなく、事実婚も認める方針です。

２０２１年１２月１５日に開く中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に案を示します。

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不妊治療の保険適用の範囲

保険適用の範囲は「体外受精」や「顕微授精」など、日本生殖医学会がまとめたガイドラインで推奨度の高いものとなります。

男性の不妊治療も対象となります。

推奨度の低い治療は原則として保険は適用されませんが、医療機関から申請があれば別途審議することになります。

患者の年齢や治療回数について制限

患者の年齢や治療回数について制限を設けることになります。

治療開始時点で女性の年齢が４０歳未満の場合は子ども１人につき６回まで、４３歳未満の場合は１人につき３回までです。

加齢とともに流産の確率が高まることを踏まえており、現行の助成制度に準じた条件となります。

保険適用によって治療が確立される

現行制度では体外受精や顕微授精を対象に１回あたり３０万円を給付しています。

厚労省の調査によれば体外受精は１回あたり平均５０万円。

保険適用されていないため医療機関によって治療法や価格にばらつきがあり、さらに高額な費用を請求するところもあります。

保険適用によって患者負担を原則３割に抑えられるほか、標準的な治療が確立されることへが期待されます。


受精卵の染色体異常を調べる「着床前診断」への保険適用は、学会の議論を踏まえて別途検討します。

第三者の卵子や精子を使った治療は保険適用外となります。

提供された精子や卵子で生まれた子どもの親子関係を巡り、国会で議論が続いていることを踏まえます。

まとめ

厚生労働省は来春からの不妊治療の保険適用について、治療開始時点で女性は４３歳未満を対象とする方針を固めました。

法律上の夫婦だけでなく、事実婚も認める方針です


保険適用の範囲は「体外受精」や「顕微授精」など、日本生殖医学会がまとめたガイドラインで推奨度の高いものとなります。

男性の不妊治療も対象となります。


治療開始時点で女性の年齢が４０歳未満の場合は子ども１人につき６回まで、４３歳未満の場合は１人につき３回までです。

保険適用によって患者負担を原則３割に抑えられるほか、標準的な治療が確立されることへが期待されます。

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