２０２２年、介護保険料が上がる！月額７０円程度。対象者は？

厚生労働省は２０２２年１月１２日、介護職員の処遇改善について１０月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表しました。

介護職員の収入について３％程度（月額平均９０００円相当）の引き上げ幅を継続する想定で、改定率は１・１３％増となる見通しです。

報酬改定により、利用者の負担や一部被保険者の保険料が上がることになります。

保険料の引き上げは４０～６４歳の被保険者が対象

介護保険制度は利用した介護サービスにかかった費用の原則１割を利用者が負担することになります。

残り９割のうち半分は４０歳以上が支払う保険料、半分は国や自治体による公費で賄っています。

介護報酬のプラス改定により、サービス内容に応じて利用者負担は増えます。


保険料の引き上げは４０～６４歳の被保険者のみを対象とし、月額７０円程度上がる見通しです。

６５歳以上は増額しない方針です。

これまで徴収した保険料の余剰分を積み立てた「介護給付費準備基金」などを財源として活用します。

少子高齢化によりロボットやＩＴ機器導入が必至

ただ、今後は高齢者人口の一段の増加に伴って必要な介護職員数も増え、政府の補助金や保険料引き上げによる処遇改善は限界が訪れます。

賃上げを持続するにはロボットやＩＴ（情報技術）機器導入を通じて生産性を改善し、人件費を効率的に捻出できる産業に変革する必要があります。


政府は介護職員の収入を３％程度引き上げる方針を打ち出し、２～９月分は国による補助金で全額対応します。

対象は１３８万人分の想定で、２０２１年度補正予算に約１０００億円を計上しました。

まとめ

厚生労働省は２０２２年１月１２日、介護職員の処遇改善について１０月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表しました。

介護職員の収入について３％程度（月額平均９０００円相当）の引き上げます。


報酬改定により保険料が上がることになります。

保険料の引き上げは４０～６４歳の被保険者のみを対象とし、月額７０円程度上がる見通しです。