この記事では「介護（補償）給付」について解説していきます。
重度の障害を負うことになると介護が必要な状態になります。
そうなると、障害年金などだけでは生活していくことが困難なため、その他にも給付が必要になります。
「介護（補償）給付」は介護が必要な重度の障害者に現金を給付する制度です。
この記事を読めば介護（補償）給付の「給付額」「給付要件」「給付期間」などを知ることができます。
介護（補償）給付とは
介護（補償）給付は、業務上または通勤途上の傷病により重度の障害（障害等級１級および２級の精神神経・胸腹部臓器の障害）にあって、その障害のために常時または随時の介護を必要とし、現に介護を受けている場合に支給されます。
介護（補償）給付は労災保険により給付されます。
支給要件
- 一定の障害の状態に該当すること。
➝ 介護（補償）給付は、障害の状態に応じ、常時介護を要する状態と随時介護を要する状態に区分されます。常時介護を要する障害の状態は、下記のとおりです。
| 該当する方の具体的な障害の状態 | |
| 常時介護 | ・精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、常時介護を要する状態に該当する（障害等級１級３・４号、傷病等級第１級１・２号 ・両目が失明するとともに、障害または傷病等級第１級・第２級の障害を有する ・両上肢および両下肢が亡失または用を廃した状態にある |
| 随時介護 | ・精神神経・胸腹部臓器に傷害を残し、随時介護を要する状態に該当する（障害等級第２級２号の２・２号の３、傷病等級第２級１・２号） ・障害等級第１級または傷病等級第１級に該当し、常時介護を要する状態ではない |
- 「障害（補償）年金」・「傷病（補償）年金」の障害等級１級の人すべてと、２級の精神神経・胸腹部臓器に障害を残す人が対象です。
- 現に介護を受けていること。
➝ 民間の有料の介護サービスなどや親族または友人・知人により、現に介護を受けていることが必要です。 - 病院または診療所に入院していないこと
- 介護老人保健施設、介護医療院、障碍者支援施設（生活介護を受けている場合に限る）、特別養護老人ホームまたは原子爆弾被爆者特別養護ホームに入所していないこと
※これらの施設に入所している間は、施設において十分な介護サービスが提供されているものと考えられることから、支給対象とはなりません。
給付期間
要件を満たしている間、請求に基づき支給されます。なお、請求は 1ヶ月単位となります。
問合わせ先
問合わせ先は、管轄の労働基準監督署になります。
介護（補償）給付の給付額
介護（補償）給付の給付は「常時介護」の場合と、「随時介護」の場合とで大きく異なります。
常時介護の場合
- 親族または友人・知人の介護を受けていない場合には、介護の費用として支出した額（ただし、165,150円[166,950円]を上限とします）が支給されます。
- 親族または友人・知人の介護を受けているとともに、
➝ 介護の費用を支出していない場合には、一律定額として70,790円[72,990円]が支給されます。
➝ 介護の費用を支出しており、その額が70,790円[72,990円]を下回る場合には、一律定額として、70,790円[72,990円]が支給されます。 - 介護の費用を支出しており、その額が70,790円[72,990円]を上回る場合には、その額が支給されます。（ただし、165,150円[166,950円]を上限とします）
随時介護の場合
- 親族または友人・知人の介護を受けていない場合には、介護の費用として支出した額が支給されます。（ただし、82,580円[83,480円]を上限とします）
- 親族または友人・知人の介護を受けているとともに、
➝ 介護の費用を支出していない場合には、一律定額として35,400円[36,500円]が支給されます。
➝ 介護の費用を支出しており、その額が35,400円[36,500円]を下回る場合には、一律定額として、35,400円[36,500円]が支給されます。
➝ 介護の費用を支出しており、その額が35,400円[36,500円]を上回る場合には、その額が支給されます。（82,580円[83,480円]を上限とします）
介護（補償）給付に該当する障害の状態
| 障害等級 | 障害の状態 |
| １級 | ・両眼が失明したもの ・咀嚼及び言語の機能が失われたもの ・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ・両上肢をそれぞれひじ関節以上で失つたもの ・両上肢が用をなさなくなつたもの ・両下肢をそれぞれひざ関節以上で失つたもの ・両下肢が用をなさなくなつたもの |
| ２級 | ・神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの |
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手続き
介護（補償）給付を請求するときは、所轄の労働基準監督署長に、「介護補償給付・介護給付支給請求書」を提出します。
なお、傷病（補償）年金の受給者および障害等級第１級３号・4号または第２級２・２号の３に該当する方については、診断書を添付する必要はありません。
また、継続して２回目以降の介護（補償）給付を請求するときにも、診断書は必要ありません。
介護（補償）給付の請求は 1ヶ月ごとが一般的ですが、3ヶ月分をまとめて請求しても差し支えありません。
ダウンロード用（OCR）様式
障害補償給付支給請求書などダウンロード（厚生労働省）
（リンク先の「介護（補償）等給付関係」のところにあります）
請求書記入例
介護（補償）等給を請求するときの請求書の記入例は下記のとおりです。
出典：厚生労働省
通勤災害の場合の請求書の記入例
通勤災害の場合の請求書の記入例は下記のとおりです。
介護（補償）等給の請求に関する時効
介護（補償）等給は、介護を受けた月の翌月の１日から２年を経過すると、時効により請求権が消滅しますので注意が必要です。
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