１９９７～２００５年度生まれの女性は子宮頸がんワクチンが無料に！

厚生労働省は２０２１年１２月２３日、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、従来の対象者とは別に１９９７～２００５年度生まれの女性が無料で接種を受けられるようにすることを決めました。

接種を受けられる期間は２２年４月から２５年３月の３年間

接種を受けられる期間は２２年４月から２５年３月の３年間で、自治体に対象者への予診票の送付を求めます。


ＨＰＶワクチンの接種は現在、小学校６年～高校１年相当の女子が無料で受けられます。

厚労省は１３年６月から中止していた積極的な勧奨の再開を２１年１１月に決めました。

これを受け、自治体が２２年４月をめどに順次再開します。


積極的な勧奨を中止していた間に接種対象だった９学年に対して、未接種で希望する人への救済策として無料で接種機会を確保します。

救済接種を実施する期間に従来の接種年齢から外れる０６～０７年度生まれも２４年度までに順次、対象に含めます。

対象人口は数百万人規模になる見通しです。

１６歳以下の接種が望ましい

ＨＰＶは性交渉で感染します。

１６歳以下の接種が望ましく年齢が上がるとワクチンの効果は落ちるとされています。

救済接種の対象者にはワクチンの有効性や安全性、子宮頸がん検診などの情報を提供し、接種するかどうかを判断してもらう方針です。


厚労省は接種後の痛みや運動障害などの報告を受けて予診票の送付など積極的な勧奨を中止していました。

生年度別の推定接種率は９７～９９年度生まれは７～８割程度でしたが、２０００年度は１４・３％、０１年度は１・６％、０２～０６年度生まれは１％未満にとどまっています。

まとめ

子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、従来の対象者とは別に１９９７～２００５年度生まれの女性が無料で接種を受けられるようになります。

接種を受けられる期間は２２年４月から２５年３月の３年間です。


積極的な勧奨を中止していた間に接種対象だった９学年に対して、未接種で希望する人への救済策として無料で接種機会を確保します。