新出生前診断ができる場所が全国に拡大！空白県が解消

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の新たな実施体制を準備している日本医学会の運営委員会が、全国の大学病院や公立病院など１６９カ所を「基幹施設」に決めたことが２０２２年６月１１日、分かりました。

従来の認定施設に当たり、これまでの１０８施設から１・５倍以上に増えます。

施設がなかった青森など７県でも新たに認められ、全都道府県に拡大しました。

新出生前診断の希望者が増加している

新出生前診断は中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘があるため、学会側はカウンセリング体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきました。

しかし最近は、出産年齢の高齢化に伴い希望者が増加しています。

体制の整っていない無認定施設に流れる例が増えていることから、施設を拡充することになりました。


近く記者会見を開いて詳細を公表し、運用を開始します。

新出生前診断はダウン症などを判定する検査

新出生前診断は、ダウン症などの原因になる３種類の染色体異常の有無を判定する検査です。

最近は無認定の民間クリニックでの実施が急増しているとされ、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きている。


そのため運営委員会は今年２月、従来の認定施設を基幹施設に位置付け、その下に「連携施設」を設けて病院数を増やす新指針を公表しました。

審査を進めた結果、９日の会合で基幹施設１６９カ所を決めました。

このうち従来の認定施設は１０１カ所で、６８カ所を新たに認めました。


これまで認定施設がなかった青森、群馬、長野、三重、佐賀、大分、宮崎の計７県でそれぞれ１～３カ所が新たに認定され、空白県が解消されました。

まとめ

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の新たな実施体制を準備している日本医学会の運営委員会が、全国の大学病院や公立病院など１６９カ所を「基幹施設」に決めたことが２０２２年６月１１日、分かりました。

新出生前診断は中絶につながるケースもあり、命の選別になりかねないとの指摘があるため、学会側はカウンセリング体制が整った認定施設でのみ実施を認めてきました。


新出生前診断は、ダウン症などの原因になる３種類の染色体異常の有無を判定する検査です。

最近は無認定の民間クリニックでの実施が急増しているとされ、十分な結果の説明がないまま妊婦が混乱する問題が起きている。