住宅ローン業界で、返済中に病気になったり亡くなったりした場合にローン残高がゼロになる団体信用生命保険（団信）の競争が熱を帯びています。
ネット銀行を中心に、がん保障を申し込む際の上乗せ金利を安くしたり、特約の品ぞろえを増やしたりする動きが活発です。
固定金利は上昇してきた一方、政策金利に連動する変動金利は優遇拡大による実質的な引き下げ合戦が続いています。
各行とも限界に近づき、競争の舞台が団信に広がってきました。
団信とは
団信とは、住宅ローンの契約者が返済の途中に亡くなった場合などに、以後のローン残高がゼロになる保険商品です。
金融機関と保険会社が契約します。
金融機関が保険料を負担し、万一の際は保険会社が保険金を支払うことになります。
亡くなっても家族に家を残すことができ、金融機関もローンの返済が滞っては困るため双方にメリットがあります。
基本の団信は死亡または高度障害状態になったときに保険金が支払われる「一般団信」。
加入が必須となる代わりに上乗せ金利もないケースが多い。がんと診断されたら残高がゼロになる「がん団信」や、脳卒中なども含む「３大疾病保障」など、０．１～０．３％程度の上乗せ金利を払って入る特約商品も多様です。
団信保険の価格競争が激化
ＫＤＤＩ系でインターネット専業のａｕじぶん銀行は５月、がんになった場合に残債が全額保障される「がん１００％保障団信」の上乗せ金利を引き下げました。
通常金利に年０．２％の上乗せだったところを０．１％としました。
２０２１年７月から同様に０．１％に引き下げたＰａｙＰａｙ銀行や、ソニー銀行と同じく業界最低水準となりました。
２１年１１月から一時的なキャンペーンで引き下げたところ顕著に申込者が増えてきています。
１００％のがん団信を申し込む人はキャンペーン前は１割以下でした。
足元では約３割に増えています。
ａｕの携帯回線を契約するとさらにお得になるなど、グループ内の相乗効果を生かして競争力を高めています。
ネット銀行の積極性に頭を悩ませる大手銀行
他のネット銀も特約の品ぞろえ拡充や上乗せ金利の見直しに積極的です。
住信ＳＢＩネット銀行は２１年、ほぼ全てのけがや病気を対象にした月々の返済保障、がんを含む３大疾病の５０％保障などを金利の上乗せなしで付帯するプランを投入しました。
「ネット銀行の金利引き下げなどの動きについては当然注視していて、我々も検討しないといけない」。大手行の担当者も頭を悩ませています。
保険料は金融機関が負担するため、契約者への上乗せ金利の引き下げは銀行の身を削ることを意味します。
店舗を構える分採算面でネット銀よりも不利です。
大手行としての実績や手厚い相談体制などコストに勝る部分がありますが、工夫も必要です。
例えばみずほ銀行は８大疾病の主力商品で、一般的にはローン契約時にしか申し込めませんが、途中申し込みや途中解約を可能にするなど柔軟性を高めています。
金利競争が激化し引き下げ余地が小さくなっている
住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するＭＦＳ（東京・千代田）は「金利競争が激化し引き下げ余地が小さくなっている。次は団信などの付帯サービスということだろう」と指摘しています。
世界的な金融引き締めで国内の長期金利も上昇し、長期金利に連動する固定型は上昇傾向が続く一方で、政策金利と連動する変動型は各行こぞって優遇幅を広げてきました。
４割は特約付きの団信を選んでいる
カーディフ生命保険の調査によると、２１年の住宅ローン利用者の４割は特約付きの団信を選んでいることがわかっています。
割合は年々拡大し、がんなどに手厚く備えたい層は増えているようです。
住宅ローンの契約時は罹患（りかん）リスクが低い若い世代が多いため保険料は割安になります。
がんと診断されれば数千万円規模の住宅ローンの残債が帳消しになると考えれば、数百万円の一時金をもらう一般の保険より金額面のメリットも大きくなる可能性があります。
ただ、お得に見えても「何日以上の入院が条件」「○○という病気は対象外」など細かく条件が設定されるケースもあります。
顧客にとっては、長年返済が続く大きな買い物であることに変わりはありません。
安さで顧客をひきつけるだけでなく、個々の家庭にあった選択ができるよう丁寧なサポート体制の必要性はより高まりそうです。