障害（補償）給付とは？「給付の内容」や「障害等級の状態」を解説

この記事では、「障害（補償）給付」について解説していきます。


生活を維持しているためには、継続した収入が必要になります。

しかし、病気やケガにより働くことが制限されると、生活するための賃金を稼ぐことが難しくなります。

社会保障制度には、業務上や通勤途上の事故等によって障害が残った場合に現金を給付する制度が存在します。


この記事を読めば、障害（補償）給付の「内容」「障害等級に当てはまる身体の状態」「請求手続き」などを知ることができます。

障害（補償）給付とは

業務上または通勤途上が原因となった負傷や疾病が治った（症状が固定された）とき、身体に一定の障害が残った場合には、労災保険から障害（補償）給付が支給されます。


障害を負った原因が業務上の場合は「障害補償給付」といい、

障害を負った原因が通勤途上の場合は「障害給付」といいます。

労災保険における「治ったとき」とは

障害（補償）一時金は、業務上または通勤途上の傷病が治ったとき、または症状が固定した後に一定以上の障害が残った場合に支給される年金です。


労災保険における傷病が「治ったとき」とは、身体の諸器官・組織が健康時の状態に完全に回復した状態のみをいうものではなく、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態をいい、この状態を労災保険では「治癒」（症状固定）といいます。


したがって、「傷病の症状が投薬・理学療法等の治療により一時的な回復がみられるに過ぎない場合」など症状が残存している場合であっても、医療効果が期待できないと判断される場合には労災保険では「治癒」（症状固定）として、療養（補償）給付を支給しないことになっています。

給付の内容

残存障害が、所外等級表（上表）に掲げる障害等級に該当するとき、その障害に応じてそれぞれ下記のとおり支給されます。


障害の区分は、重い１級～軽い１４級まであります。


１級～７級に該当するときは「障害（補償）年金」「障害特別支給金」「障害特別年金」が支給され、

８級～１４級に該当するときは「障害（補償）一時金」「障害特別支給金」「障害特別一時金」が支給されます。

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年金の支払い月

障害等級８級～１４級に該当する場合は一時金になりますが、１級～７級に該当する場合は年金になるため、継続的に支給を受けることになります。


障害（補償）年金は、支給要件に該当することとなった月の翌月分から支給され、毎年 2月、4月、6月、8月、10月、12月の 6期に、それぞれの前 2ヶ月分が支払われます。

給付基礎日額とは

「給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に騒動する額をいいます。


平均賃金とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日または医師の診断によって疾病の発生が確定した日（賃金締切日が定められているときは、傷病発生日の直前の賃金締切日）の直前３ヶ月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額（ボーナスや臨時に支払われた賃金を除く）を、その期間の暦日数で割った１日当たりの賃金額です。


年金としての保険給付の額の算定の基礎となる給付基礎日額は、毎年、前年度と比較した賃金水準の変動率に応じて増額または減額（スライド）されます。

また、年齢階層別の最低・最高限度額も適用されます（年金給付基礎日額）。


※船員については、給付基礎日額の特例があります。

算定基礎日額とは

「算定基礎日額」とは、原則として、業務上または通勤による負傷や死亡の原因である事故が発生した日または診断によって病気にかかったことが確定した日以前１年間にその労働者が事業主から受けた特別給与の総額（算定基礎年額）を 365で割った額です。

特別給付とは、給付基礎日額の算定の基礎から除外されているボーナスなど３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金をいい、臨時に支払われた賃金は含まれません。


特別給与の総額が給付基礎年額（給付基礎日額の 365倍に相当する額）の 20％に相当する額を上回る場合には、給付年額の 20％に相当する額が算定基礎年額となります。

ただし、150万円が限度額です。

障害等級に当てはまる身体の状態

障害等級に当てはまる身体の状態は下記のようになります。

障害（補償）給付の請求手続き

障害（補償）給付を請求するときは、所轄の労働基準監督署長に、「障害補償給付支給請求書」（様式第10号）または「障害給付支給請求書」（様式第16号の7）を提出してください。


また、各請求書に添付する診断書に、医師または歯科医師の診断を記入してもらう必要があります（個人番号の記載された請求書を医療機関に提示したり、送付したりすることのないように注意してください）。


診断書を請求する場合は、「療養補償給付たる療養の費用請求書」（様式第7号）または「療養給付たる療養の費用請求書」（様式第16号の5）を、併せて提出してください。


なお、特別支給金の支給申請は、原則として障害（補償）給付の請求と同時に行うこととなっていて、様式も同一です。


船員については、船員保険分を全国健康保険協会（協会けんぽ）に請求する場合があります。

提出にあたっての必要な添付書類

個人番号の取り扱いについて

「障害補償給付支給請求書」（様式第10号）または「障害給付支給請求書」（様式第16号の7）を提出される際には、個人番号を記入してください。


労働基準監督署の窓口に提出する場合は、封筒に入れるなどして周囲の人の目に触れないように注意してください。

また、個人番号が記載された請求書を提出される際には、本人確認（個人番号確認と身元確認）が行われますので、本人確認書類を用意してください。

労働基準監督署に郵送される場合は、普通郵便による提出も受理されますが、漏洩、紛失等の事故を防ぐため、できるだけ、追跡可能な簡易書留などによる方法で提出してください。

また、本人確認のため本人確認書類の写しを同封してください。


詳しくは労働基準監督署に相談してください。

障害（補償）給付の時効

障害（補償）給付は傷病が治った（症状が固定した）日の翌日から 5年を経過すると、時効により請求権が消滅しますので注意してください。

請求書の記入例

障害（補償）給付を請求するときは、所轄の労働基準監督署長に、「障害補償給付支給請求書」または「障害給付支給請求書」を提出します。

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