生活保護の申請の注意点やポイントをわかりやすく解説

この記事では、「生活保護の申請の注意点やポイント」を解説していきます。

生活保護は生活困窮者を守る最後の砦とも言われています。それ故に、申請が受理されるかどうかは今後の人生を左右するほど大きな問題といえます。


この記事を読めば、生活保護の「審査内容」「緊急時の先払い制度」「審査が通らなかった場合の対処方法」を知ることができます。

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申請後に調査が行われる

生活保護の申請が受理された申請書に基づいて、ケースワーカー（地区担当員とも呼ばれる）が、申請書の内容を調査し、情報を収集します。

ここで集められた情報などを基礎に、福祉事務所長の決裁を得て、生活保護を開始するかどうかが決まります。


地区担当員は地区ごとに担当が決まっているので、住んでいる地区の地区担当員が必要に応じて、アドバイスなど有益な情報を与えてくれるようになります。

資力調査（ミーンズテスト）とは

提出された申請書類に基づいて、生活保護を適用するかどうかの判断を行う調査を資力調査（ミーンズテスト）といいます。

地区担当員は、金融機関などへの資産調査、扶養義務者への調査、健康状態調査などを行います。


また、申請者の訪問調査も地区担当員が行います。

記入した場所に住んでいるか、申請してきた人物がどんな人であるかを確認する作業が行われます。


他に病気を利用に生活保護を申請した場合には、健康検診を受けるように言われることもあります。


なお、調査にはできるだけ協力するようにしましょう。調査に協力的でない場合は、それを理由に申請を却下される可能性もあります。

円滑に生活保護を開始してもらうためにも、調査に対しては協力するのが賢明です。

急を要する場合は「緊急払い」がある

生活が差し迫っているから生活保護を申請するわけですので、当然、決定が出るまで 14日も食つなぐことができないというケースも発生します。

そのために、「緊急払い」という制度をおいている福祉事務所があります。

生活がひっ迫して、どうしようもない状態のときには緊急払いをして欲しい旨を担当者に伝えましょう。


なお、緊急払いで支払われたお金は、あくまで緊急のものなので、生活保護を受けた場合には、生活費から引かれることになります。

不服審査請求をする場合の手続き

受理された審査が通らなかったことについて納得できない場合、「不服審査請求」という方法があります。

一般には、審査を却下した福祉事務所の上級庁である都道府県知事に対して、不服を申し立てる制度です。


不服申し立ては、処分があったことを知った日の翌日から 60日以内に行わなければなりません。


ただ、この請求書を書くには生活保護法の知識が必要になります。そのため、生活保護に詳しい者の協力が不可欠になります。


また、不服申し立てがあった場合、知事は 50日以内に決裁をすることになっていますので、すぐに生活保護を望む場合でも時間がかかるものと理解しておかなければなりません。


なお、知事の決裁に不服のある人は、厚生労働大臣に再審査請求をすることができます。

この場合は、裁決があったことを知った日の翌日から 30日以内に請求しなければなりません。


再審査請求が行われた場合、70日以内に厚生労働大臣による再審査請求に対する裁決が行われます。