コロナ補助金で病院が大儲け！不適切な病院は補助金の返還が行われる

財務省は２０２１年１０月１１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナウイルス患者の病床確保向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果を公表しました。

平均利益率は２０１９年度の０・２％から２０年度に６・３％に改善しました。

コロナ患者受け入れには差があり、同省は補助金の効果の検証が必要とみられていますが、公開データの不足を指摘する声もあります。

１床につき最大１９５０万円を支給

政府はコロナ患者のために新規に病床を確保した医療機関への補助を２０年１２月に始め、１床につき最大１９５０万円を支給してきました。

厚生労働省はこの補助金を受け取った１７１５の医療機関に調査票を送り、回答のあった１２９０の財務状況を財務省が分析しました。


調査は全体の補助金額と医療機関の収支などから算出しましたが、対象の約４分の１の機関は回答しておらず、全体像はつかめていません。

今夏の感染「第５波」で病床が逼迫し、適切な医療を受けられない人も出た際には、補助金を得ているのにコロナ患者を積極的に受け入れていない病院があるのではないかとの指摘も出ています。

コロナ補助金がないと赤字

財務省の分析では、２０年度の医療機関のコロナ補助金の受取額は平均で１０億１０００万円でした。

補助金を含めた収支（利益に相当）は平均６億６０００万円の黒字で、感染拡大前の１９年度は２０００万円でした。


２０年度は受診控えなどもあり、売上高に相当する医業収益の平均が９４億９０００万円と前年度から３億円超減りました。

一方で人件費などの費用は１０００万円増の９８億４０００万円でした。

つまり、コロナ補助金を加味しないと収支は３億５０００万円の赤字で、補助金が業績を下支えした格好です。

国立病院の平均利益は１９年度の２２・５倍

１４０ある国立病院については詳しい分析結果が出ています。

コロナ補助金を含めた平均利益は１９年度の２２・５倍の４億５０００万円で、利益率は０・３％から５・９％になりました。

コロナ患者を受け入れたのは９４病院。

病床確保などのコロナ補助金は総額９８０億円でしたが、患者を受け入れた病院向けは９４７億円でした。


患者を受け入れた国立病院の中で、１９年度からの利益率の改善幅が最も大きい病院は４３・５ポイント良くなり、６・７ポイントという平均的な上昇幅を大きく上回りました。

この病院はコロナ関連の補助金の受給額が、補助金を除く収益よりも多かったといいます。

不十分だった場合には補助金の返還などを求める

受け入れた患者１人当たりでみたコロナ補助金の受給額はどうなのでしょうか？

トップの病院は平均の６倍超となり、患者１人当たり５９１６万円を受け取っています。

この病院が確保したコロナ患者向け病床は１７床で受け入れ患者は２５人。いずれも平均値の２２床、１０７人を下回りました。


財務省の今回の分析は２０年度が対象ですが、この補助金は２１年９月末まで実施されています。

厚労省は１０月１日付の都道府県への通知で「正当な理由」がなくコロナ患者の受け入れが不十分だった場合には補助金の返還などを求める考えを示しました。

財務省幹部は「制度設計が適切だったかなど、運用実態を把握した上で見直すべき点は見直す」と話します。

医療機関の財務諸表では内訳がわかりづらい

１１日の分科会では、病院経営に詳しい専門家が、個別の医療機関の財務諸表ではコロナ補助金などの内訳がわかりづらいと指摘しました。

患者の受け入れ実績などを事後に検証できる環境を整えるべきだと提言しました。


分科会の増田寛也会長代理は会議後の記者会見で「委員からは補助金の事後検証や医療（財務の）『見える化』について賛同する意見が多かった」と説明しています。

「補助金の行き先がどこで、患者を守ることにつながっているのかを追う必要がある」と強調しました。