失業者等を守る雇用保険（失業保険）の全体像をわかりやすく解説

雇用保険といえば、「仕事を辞めることになった後に、一定期間だけ給付を受けられる制度…」程度の認識の人が多いのではないでしょうか？

大筋では間違っていませんが、給付の種類は実にさまざまです。


この記事を読めば、雇用保険の概要を知ることができ、雇用保険の詳細を理解するための助けになります。

雇用保険とは

雇用保険とは、労働者が失業している期間について、生活費の保障の行うための公的保険制度です。


雇用保険にはさまざまな給付があります。

雇用保険の給付のうち、失業等給付は、大きく下記の４つに分けることができます。

それぞれわかりやすく解説していきます。


なお、雇用継続給付の育児休業給付は、給付総額が大きくなってきたため、失業等給付から外れ、新しい給付として位置づけられています。

求職者給付とは

求職者給付とは、被保険者が離職して失業状態にある場合に、失業者の生活の安定と求職活動を容易にすることを目的として支給される給付です。


失業者が離職票などをもって公共職業安定所（ハローワーク）に行き、必要な手続きを行うことで支給されます。

雇用保険の中心的な給付になります。


なお、求職者給付は職を失った人が次の職を見つけるまでの間、その人が生活をするために支給される給付です。

そこで、仕事を探すつもりのない人や仕事を探せる状態にない人については、求職者給付が支給されないことになっています。

就職促進給付とは

就職促進給付とは、失業者が再就職するのを援助、促進することをおもな目的とする給付です。


上記で説明した求職者給付は失業中に支給されるので、求職者にとっては就職に対する意欲を失いがちです。

そこで、就職促進給付は早い段階で再就職を行うと支給されるボーナス的な給付です。


また、就職に際しての引っ越し代金などの給付もあります。

雇用継続給付とは

雇用継続給付とは、働く人の就業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とする給付です。


高年齢者、介護休職中の所得補填を行う給付があります。

教育訓練給付とは

教育訓練給付とは、被保険者が離職して失業状態にある場合に、失業者の生活の安定をはかるとともに求職活動を容易にすることを目的として支給される給付です。


中心となるのは一般被保険者に対する基本手当ですが、被保険者の種類に応じてさまざまな内容の給付が行われています。

再就職を促すための給付

失業した場合に雇用保険から給付を受けることができる所定給付日数は人によって差があります。

そのため、熱心に求職活動を行った結果、所定給付日数がまだ残っているうちに新たな働き口が見つかる人もいます。

一方で、自分の所定給付日数がなくなるまで支給を受けてけから、本腰を入れて職探しを始める人もいます。


これでは、熱心に求職活動を行った人とそうでない人との間で不公平感が生じることになってしまいます。

そこで、所定給付日数を多く残して再就職が決まった人には、一定の手当（再就職手当や就業手当）を支給することになっています。


さらに、就職が困難な人が再就職した場合などにも一定の給付（常用就職支度手当）があります。

就職促進給付には以上の他にも、移転費と広域求職活動費があります。

失業を予防するための給付

高年齢になると労働能力も低下し、それに伴って給料も下がる場合があります。

また、子どもができたため仕事を休んで育児に専念する人もいます。

その結果、給料がもらえなくなってしまう場合もあります。このような場合に、同じ職場で働き続けられるよう、雇用保険で一定の給付を行っています。


これらは、失業を予防するために一役買っています。

スキルを身につけるために支給される給付

仕事をするうえで一定の資格が必要になる場合もあります。また、何らかの資格や特技があれば、給料や待遇などの面で有利になることもあります。


そのため、資格を取るためや知識・技術などを身につけるために勉強した場合の支出について一定の援助をする制度が教育訓練給付です。