この記事では、公的医療保険の「出産手当金」を解説していきます。
出産手当金とは、出産のために仕事を休んだときに貰えるお金のことですが、一口に「出産手当金」と言っても、加入している公的医療保険によって補償内容に若干の違いがあります。
※日本の公的医療保険は、加入者対象別に５つに分かれています。
この記事を読めば、加入している医療保険ごとによる「給付額」や「手続き方法」、「その他の必要な情報」を知ることができます。
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出産手当金とは
出産手当金とは、加入者本人が出産のために仕事を休んだときに支給される手当金です。
出産とは
補償の対象になる”出産”とは、妊娠85日（4か月）以降の出産のことです。出産・死産・流産・早産・人工妊娠中絶などの違いは問われません。
出産後の日（出産の日が出産予定日後であるときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日、船員保険の場合は妊娠が判明したとき）から出産の日後56日（産前6週間・産後8週間の出産休暇間にあたる）のうち、仕事を休んだために給与が支払われなかった期間について、生活を保障するものです。
多胎妊娠とは
多胎妊娠（たたいにんしん）とは、２人の赤ちゃんを同時に妊娠することです。
なお、休んでも給料などがもらえる場合には、その給料などが出産手当金の額より少ない場合に、その差額が支給されます。
医療保険の種類による違い
加入している公的医療保険によって補償内容に若干の違いがあります。
まず、自身や家族が加入している公的医療保険の種類を確認しましょう。
| 保険の種類 | 加入者 | |
| 健康保険 （一般被保険者） |
主に中小企業の従業員およびその家族 | |
| 大企業が単独、または同業同種の中小企業の従業員およびその家族 | ||
| 健康保険 （日雇特例被保険者） |
日々雇い入れをされる労働者 | |
| 船員保険 | 一定規模以上の客船、貨物船、漁船などで働く船員およびその扶養家族 | |
| 共済組合等 | 国家公務員共済組合 | 中央官庁やその所管する独立行政法人、国立大学などで働く国家公務員およびその家族 |
| 地方公務員共済組合 | 都道府県や市区町村の職員、公立学校、教育委員会、警察などで働く、公務員およびその家族 | |
| 私立学校教職員共済 | 私立学校法に定められた学校法人などで働く教職員など及びその家族 | |
| 国民健康保険 | 上記の保険に加入していない全ての国民を対象 | |
| 後期高齢者医療 | 全ての75歳以上の人（65歳～75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人） | |
出産育児一時金にかかる分類は下記の４つになります。
- 健康保険（一般被保険者）
- 健康保険（日雇特例被保険者）
- 船員保険
- 共済組合等
それぞれわかりやすく説明していきます。
１．健康保険（一般被保険者）
給付額
1日につき、下記の計算式による額が支給されます。
ただし、支給開始月を含む直近の期間において、加入する健康保険で標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合は、下記のいずれか低いほうの額で計算します。
- 支給開始月を含む直近の断続した各月の標準報酬月額を平均した額。
- 当該年度の前年度の9月30日における、加入する健康保険の全被保険者の標準報酬月額の平均額
支給方法の手続き
出産手当金支給申請書に不就労期間についての事業主の証明、出産前の請求のときには出産予定年月日に関する医師または助産師の意見書を添付します。
⇩
事業所所在地の全国健康保険協会都道府県支部または加入する健保組合へ提出します。
その他の情報
- 退職するとき出産手当金を受けている場合、または受ける資格を持っている場合は、退職後も出産手当金を受けられます。
（ただし、退職までに引き続き1年以上加入していたことが条件です） - 健保組合の場合には、このほかに付加給付が支給される場合があります。加入する健保組合に確認してください。
２．健康保険（日雇特例被保険者）
給付額
1日につき、出産した月の前4か月のうち最も賃金の多かった月の額の45分の1日相当額。
支給方法の手続き
出産手当金支給申請書に被保険者手帳を添付します。
⇩
住所地または居住地の全国健康保険協会都道府県支部へ提出します。
その他の情報
保険料の納付状況によっては支給の対象にならないこともあります。
全国健康保険協会都道府県支部または委託市町村に被保険者手帳を提示して確認してください。
３．船員保険
給付額
1日につき、下記の計算式による額が支給されます。
ただし、支給開始月を含む直近の期間において、標準報酬月額が定められている月が12ヶ月に満たない場合は、支給開始月を含む直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額で計算します。
支給方法の手続き
出産手当金支給申請書に船舶所有者、医師または助産師の証明書・意見書を添付致します。
⇩
全国健康保険協会船員保険部へ提出します。
その他の情報
退職後6カ月以内の出産であれば支給されます。
※ただし、退職までの1年間に3カ月以上または3年間に1年以上加入していたことが条件です。
４．共済組合等
給付額
国家共済、地方共済の場合は、1日につき、下記の計算式による額が支給されます。
私学共済の場合は、1日につき、下記の計算式による額から学校等で支払った報酬を差し引いた額が支給されます。
ただし、支給開始月を含む直近の期間において、加入する組合等で標準報酬月額が定められている月が12に満たない場合は、下記のいずれか低いほうの額で計算されます。
- 支給開始月を含む直近の断続した各月の標準報酬月額を平均した額。
- 当該年度の前年度の9月30日における、加入する組合等の全組合員等の標準報酬月額の平均額。
支給方法の手続き
出産手当金請求書に医師または助産師の証明書を添付します。
⇩
加入する共済組合等へ提出します。。
その他の情報
退職するとき出産手当金を受けている場合、または受ける資格を持っている場合は、退職後も出産手当金を受けられます。
※ただし、退職までに引き続き1年以上加入していたことが条件です。
国民健康保険の場合、手当は支給されない
出産手当金をもらうためには勤務先で社会保険に入っている必要があります。
そのため、国民健康保険（国保）に加入している場合は出産手当金の支給はありません。
なお、出産に関わる公的な補助には出産手当金とは別に「出産育児一時金」というよく似た制度があります。
こちらは国民健康保険に加入している場合も受け取ることができます。
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