社会保障ニュース

金融機関やフィンテック企業が個人が将来受け取る年金額をもとに、アプリなどを通じて顧客に最適な資産形成を指南する体制が整います。厚生労働省が公的年金の試算に必要なデータを民間に開放し、個人が老後資金を把 ...

早産で生まれた低体重の赤ちゃんに、寄付された母乳（ドナーミルク）を提供する「母乳バンク」の大型拠点が４月、東京都内に新設されました。母乳は免疫力を高める効果があり、低体重の赤ちゃんを守る「薬」ともいわ ...

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断の新たな実施体制を準備している日本医学会の運営委員会が、全国の大学病院や公立病院など１６９カ所を「基幹施設」に決めたことが２０２２年６月１１日、分かり ...

生活保護世帯の高校生の大学などへの進学率について、都道府県別で最大３倍近く地域差があることが分かりました。市民団体が厚生労働省の開示資料を分析したことで判明。困窮家庭を支援する団体や大学が近くに少ない ...

２０２２年度の年金支給が６月１５日に始まり、支給額は前年度に比べて０．４％減りました。物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためです。年金の伸びは物 ...

子どもの送迎や家での育児を代行するベビーシッターの利用が広がってきています。共働きの家庭にとって、一時的に子どもを預けられるメリットは大きいです。国や自治体の支援制度もあり、サービスを使いやすくなって ...

２０２２年４月に不妊治療の保険適用が拡大しました。体外受精など高額の治療が含まれ、患者の費用負担が軽くなるケースが増える見込みです。ただ不妊治療の内容は人により異なり、保険対象とならない治療もあります ...

厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、２０２３年４月に原則すべての病院に義務化する検討を始めました。導入費用の補助を拡充し、加算していた診 ...

政府が近く決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が判明しました。７５歳以上の後期高齢者を念頭に金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決める新たな仕組みを検討する方針を盛りこまれました ...

厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入りました。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論します。厚生年金に入れば老後の年金支給額が増え ...