財務省がまとめる２０２２年度予算の概算要求基準で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増は６６００億円になる見通しです。
４８００億円だった２１年度から大幅に増えます。
人口の多い団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護にかかる費用が膨らみます。
効率化を進め、社会保障制度の持続性を高めていく必要があります。
団塊の世代は2022年から後期高齢者になり始める
政府は近く概算要求基準を閣議で了解します。
予算の約３分の１を占める社会保障費の自然増をどこまで抑えていくかが年末までの予算編成の焦点になります。
２１年度の予算編成では薬価改定で社会保障費の伸びを３５００億円へ約１３００億円圧縮しました。
１９４７～４９年生まれの団塊の世代は２２年から後期高齢者になり始めます。
国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは７５歳以上の人口が２２年に前年比４・１％伸びる。２１年の０・５％から急伸し、２４年まで年４％前後増えていきます。
７５歳以上の１人当たり医療費は平均で年９０万円を超え、医療費全体の４割近くを占めます。
高齢者の医療費は大部分を企業や現役世代が負担します。
現状のままでは現役世代の負担する社会保険料の負担がさらに重くなります。
社会保障費の伸びを抑える制度の見直しに入る
財務省と厚生労働省は今後、社会保障費の伸びを抑える制度の見直しに入ります。焦点になるのは診療報酬です。
これまで主に公的保険を適用する薬の価格を下げて、社会保障費を圧縮してきました。
伸びが急拡大するなかで薬価頼みには限界があります。
新型コロナウイルス禍では高度で緊急性の高い医療を担う「急性期病床」を名乗りながら、実態は十分な診療体制を整えておらずコロナ患者を受け入れない病院の問題が浮かび上がりました。
役割に合わせた病床に転換するなど効率化の余地は大きいです。