物価高が進むのに年金額が減る！支給額は前年度に比べて０．４％減

２０２２年度の年金支給が６月１５日に始まり、支給額は前年度に比べて０．４％減りました。

物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためです。


年金の伸びは物価や賃金より低く抑えるマクロ経済スライド（きょうのことば）があり、物価高が続けば高齢者の実質の手取りは来年も減ります。

参院選でも争点の一つになりそうです。

年金の支給額は物価や賃金の動きに応じて毎年度改定される

年金の支給額は物価や賃金の動きに応じて毎年度改定され、偶数月に年６回に分けて支払われます。

２２年度の改定を踏まえた年金を最初にもらうのは６月で４月分と５月分をあわせて受け取ることになります。


具体的な支給額は支払う前年の物価変動率と、２年度前から４年度前までの３年度を平均した実質賃金変動率に応じて改定されます。

２０２２年度の支給額は前年度より０．４％減

２０年度までは新型コロナウイルスの影響があり、賃金面では一時金の支給が減りました。

携帯電話料金の引き下げが消費者物価を押し下げました。


２１年度からは物価よりも賃金の下落幅が大きい場合は、賃金に合わせて改定する新ルールに切り替えました。

現役世代の負担能力を考慮する狙いがあります。

２１年度は賃金の下落が大きく、新ルールが適用された２２年度の支給額は前年度より０．４％減りました。


金額ベースで見ると、２２年度は会社員らが加入する厚生年金のモデルケース（夫婦２人の場合）で月額が２１万９５９３円と、前年度に比べて９０３円減りました。

年換算で１万円超の減額となります。

消費者物価は前年同月に比べて２．５％上昇

総務省がまとめた４月の消費者物価は前年同月に比べて２．５％上がりました。

ガソリンや電気代、食品など生活必需品の値上がりが大きいです。

物価高が進む中での年金の減額は、購買力の低下につながります。

老齢基礎年金の受給者は２０年度末時点で３３１９万６０００人に達し、個人消費に与える影響は大きいです。


エネルギー価格などは高止まりしています。

ただ来年も物価上昇が続いたとしても、年金が見合うだけ増えるわけではありません。

２０２３年度も年金の増額は見込めない

日本は少子高齢化が進んでも年金制度の財政を持続するため、受け取る年金の額を抑える「マクロ経済スライド」を導入しています。

このため、物価や賃金が伸びたとしても、年金額は抑えられることが決まっています。


さらに、マクロ経済スライドは物価と賃金がマイナスになった場合は実施せず、未調整分を翌年度以降に先送りする「キャリーオーバー制度」があります。

年金支給が「払いすぎ」になる部分を、後で調整する形です。

足元では２年連続で先送りとなっており、０．３％分のマイナスが「ツケ」としてたまっています。


仮に２３年度が物価・賃金上昇を理由に年金増額となった場合、キャリーオーバーの０．３％分によって増額幅が大きく抑えられる可能性があります。

高齢者の負担感軽減の最良策は？

高齢者の負担感を巡っては、政府・与党が３月に年金生活者向けに５０００円の給付金支給を検討したが断念しました。

参院選を７月に控え、野党は物価高局面での減額を批判しています。


ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏は「年金制度を短期的な理由で調整すると、将来世代との世代間バランスに悪影響を及ぼしかねない。足元の物価高への対策は、給付金などが必要な人にピンポイントで届く施策にすべきだ」と指摘しています。

まとめ

２０２２年度の年金支給が６月１５日に始まり、支給額は前年度に比べて０．４％減りました。

物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためです。


金額ベースで見ると、２２年度は会社員らが加入する厚生年金のモデルケース（夫婦２人の場合）で月額が２１万９５９３円と、前年度に比べて９０３円減りました。

年換算で１万円超の減額となります。