失業手当で得をしたいのなら知っておくべき「受講指示」とは？

この記事では、「ハローワークが出す受講指示」について解説していきます。


せっかくもらえる失業手当なら、少しでも得をしたいと思うのが人情です。

失業手当を他の人よりも「早く受給」したり、「長く受給」したければ受給指示について理解する必要があります。


この記事を読めば、失業手当で得をすることができるようになります。

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給付制限解除のルール

失業手当をもらう時に誰もが困るのが、支給されるまでの無収入期間です。

会社都合で退職した人は、手続した翌月から支給されますが、問題は自己都合で退職した場合です。


自己都合で退職した場合は、ハローワークの手続き後「給付制限」と言って、２ヵ月も待機させられますから、実際に支給されるのは、手続してから３ヶ月後になってしまうのです。

ですので、よほど貯金のある人でないと、それだけの無収入期間をやりくりするのは難しいでしょう。

ところが、公共職業訓練を受講した人に限っては、受講開始日に給付制限が解除されるルールになっているのが大きなポイントです（支給はその翌月から）。


何も考えずに、ただ訓練を受けさえすれば、翌月からすぐに手当が支給されるのですから、この制度を使わない手はありません。

ただし、退職してから志望のコースを探すようでは、志望コースに申し込みをして実際に受講開始するまでに３ヶ月くらい経過してしまいます。


そこで重要になってくるのが「段取り」です。

つまり、あらかじめ、退職後すぐに訓練を受けられるスケジュールを組んで申込んでおけば、一般の受給者より無収入期間を短縮できるわけです。

住所地ハローワーク経由のルール

志望するコースが決まったら、どこに願書を提出すればよいのでしょうか？

通常、民間のスクールに通う時は当然、そのスクールに願書を出しますので、職業訓練もそれと同じように志望校に出せばいいと考えがちです。

ところが、ここにも特別なルールが存在し、訓練スクール入校後に失業手当の支給を受けたい場合には、必ず自分の住所地を管轄するハローワーク（訓練スクール所在地を管轄するハローワークではなく）へ願書を提出しないといけないことになっているのです。


それを知らないで、訓練スクールに直接願書を出して入校してしまうと、所定給付日数分の手当だけはもらえますが、訓練期間中の延長給付は出ません。

また、入校後にもらえるはずの受講手当や通所手当、寄宿手当は１円も支給されなくなってしまうのです。


離職者向けのコースでは、募集要項に「安定所（ハローワーク）に提出」が明記されていますから、間違う人はまずいませんが、主に新卒者を対象にした技術専門校の長期コースでは、そこまで教えてくれませんので、くれぐれも注意してください。

ハローワーク受講指示のルール

なぜ訓練を受けることで失業手当の給付制限が解除されたりするのでしょうか。

その点を理解するためには、ハローワークが持っている権限について知っておかねばなりません。


そもそも、公共職業訓練というのは、そのままでは就職が難しい人に対して、一定期間訓練を受けることで就職しやすくする失業者支援制度です。

その訓練期間中に失業手当を支給するかどうかを決めるのは、訓練スクールではなく、あくまでもハローワーク側であるのが大きなポイントです。


基本的に、失業手当の受給資格があれば、訓練終了まで支給が延長されますが、無条件でそうなるわけではなく、ハローワークで「受講指示」が出された場合に限ります。

すなわち、ハローワークの窓口担当者は、その人が現状では就職できる可能性が低く、なおかつ訓練を受けることで就職できる可能性が高まると判断した場合に限って、「受講指示」を出します。

そして、その受講指示に基づいて、受講手当が支給されたり、訓練延長期間中の延長給付が行われたりするわけです。

受講指示が出ないケース

数年前までは、ハローワークで「職業訓練を受けたいです」と申し込みをすれば、よほどのことがない限り、「受講指示」は出してくれましたが、最近ではハローワークの受講指示についての対応が格段に厳しくなってきました（特に１年以上のコース）。


たとえば、就職活動をすれば、すぐにでも就職できそうな人が「失業手当がそろそろ切れそうだから、延長給付だけを目的にどこでもいいから訓練を受けたい（または給付制限を解除するために受けたい）」といった”本音”がみえみえのケースでは、完全にアウトです。

明らかに制度の主旨に反しているケースでは、受講指示は出なくなっているのです。


したがって、ハローワークの窓口で申し込みや相談をするときには、「こういう職種につきたいので、このコースを受講して必要な技能を身につけたい」と、相手が納得するように話すことを心掛けましょう。